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燃費改善:H27年目標1L当り17km、新基準20.3km、米国23km/トヨタ・フォード提携!テレマティクス・小型トラック・SUV向けハイブリッド

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燃費改善:1リットル当たりH27年目標17km、新基準20.3km、米国23km
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経済産業省と国土交通省は8月19日、乗用車の新たな燃費基準を平成32年度までに21年度の実質値に比べ24.1%の燃費改善を義務づける基準案を公表しました。両省では今後、一般からの意見も取り入れ最終案を策定し、WTO(世界貿易機関)への報告を経て年度内に新基準を決める見通しで、自動車各社では燃費向上により一層の技術開発が迫られます。
現行の燃費基準値は、平成27年度時点で1リッター当たり17kmに改善するよう義務づけられていますが、新基準案では20.3kmまでの燃費向上が求められることになります。米国でもオバマ大統領は、平成37年までに現時点の約倍の23km間でに引上げる基準を発表しており、日米自動車各社ではHV(ハイブリッド車)やEV(電気自動車)などエコカーの技術開発で火花が散りそうです。

トヨタ・フォード提携!テレマティクス・小型トラック・SUV向けハイブリッド車
トヨタと米フォード・モーターは8月22日、米国で記者会見し小型トラックやSUV(スポーツ用多目的車)向けのHV技術やIT技術で提携すると発表しました。両国を代表する企業の本格的な技術提携は初で、環境対策や自動車のIT化を強化。お互いの技術を持ち寄り開発コスト削減や時間短縮で製品化、世界標準を目指すとあります。
HV技術では他社をリードするトヨタと、小型トラック、SUV市場シェアではトップのフォードは、「技術力と販売力」で提携のスケーメリットも大きくなるでしょう。さらに、自動車向けの情報サービス「テレマティクス」でも提携することで合意していて、ユーザーへ情報提供する技術などが標準化されます。

資本移動が伴なわない業務提携で、強みを延ばし弱みを補う
技術提携は、両社ノウハウを持ち寄り、開発コストを削減し開発のスピードを上げより高性能、高品質の市場ニーズに合った製品やサービスを提供することができます。提携は、大企業に限ったことでなく、中小企業においても自社の弱い部分を異業種や同業と提携し補い、ニーズに見合う価格での提供や、新たな市場シェアへ参入するチャンスも生まれます。
日本経済は、縮小する国内市場に長引く円高を懸念して国内外でM&A(企業の合併・買収)が毎日のように報道されますが、資本の移動を伴わくとも技術提携や販売提携、資材の調達提携など業務提携によって、新たな市場への参入などビジネスチャンスとなります。自社の強みと弱みを把握し、強みを延ばし弱みを補い不況の今、冒険はせず事業を安定させましょう。

業務提携をきっかけに新分野、成長産業への参入、転業も
産業は、グローバル化に伴って国際的な競争が激化し、企業は国内での過当競争から経済成長著しいアジアなど海外市場へ目を向ける時代です。しかし中小企業では、外国企業など誤った認識から不安感があったり、自社の技術や販売力を過小評価するなどグローバル化が円滑に進まないのが現状です。長引くデフレ不況化において資金繰りが悪化するなど中小企業は、同業者や業界団体、商工会議所、JETRO(日本貿易振興機構)などまずは自ら行動したいものです。環境対策や少子高齢化対策など新たに新成長戦略に向け、産業への参入や転業によって事業の継続と市場の活性化を遂げたいものです。


[2011.8.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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