全銀協発表：貸出金２１ケ月連続減／中小企業の融資依存体質からの脱却、利益確保
金融機関：金余り状態最高水準に
全国銀行協会が８月５日に発表した今年７月末時点の全国銀行預金・貸出金速報によると、全国119の銀行の貸出金残高は415兆6,234億円と前年同月比0.4%減少となり、２１ケ月連続で前年水準を下回りました。震災の影響や円高、電力供給不足と海外へ拠点を移す製造業などの増加で国内の資金需要の低迷は続きます。
一方で、小切手や手形を除いた実質預金残高は同比2.5%増の575兆6,523億円と５８ケ月前年水準を上回り、企業や個人が手元に資金を確保する傾向が続いています。預金から貸出金を差し引いた預貸ギャップは160兆289億円となり、最高水準を維持したまま。銀行が貸し出しをしたい企業や個人には資金需要がなく、金融機関は明らかに金余りの状況となっています。
都市銀行：緊急保証２３兆円融資も貸出金は減少
３メガバンクが発表した平成２３年度第１四半期（平成２３年４月～６月）の業績は、国内貸出の伸び悩みで苦戦しており、業務純益ベースで減益となっています。国内向けの貸出金の減少に歯止めがかからない状況のなか、フラット３５など住宅ローンが好調だった地方銀行では前年同月比1,6%増、第二地銀が1.3%増となった一方で都市銀行が2.4%減少しています。
政府の金融政策である信用保証協会100%保証の景気対応緊急保証は、一般保証とは別枠で創設され、今年３月までの申込受付を９月末まで半年延長するほどニーズのある融資。景気対応緊急保証は、すでに２３兆円が活用されているにもかかわらず、都市銀行の貸出金減少とは、明らかにプロパー融資の減少で中小企業には貸し出さない姿勢のように見えます。
リスケジュール申請210万件：金融庁、経営再建に金融機関へコンサル機能促進
商工リサーチによると今年３月末の全国の金融機関の中小企業金融円滑化法によるリスケジュール（条件変更）の申込件数は212万1,571件で、猶予された額は54兆941億8,800円となりました。同法は今年３月までの時限立法でしたが中小企業の根強いニーズに１年延長となりました。自見金融相は、昨年１２月，延長を決めた理由として「先行きの不透明感などから今後も貸し付け条件の変更に対する需要は一定程度ある」とコメントしています。
資金繰りに困惑した企業は、リスケジュールによって出費を抑えられたものの、新たな融資も受けられず、現状で健全な経営に向けコスト削減や不採算事業の撤退、新たな成長産業への参入、転業を思案していることでしょう。金融庁でも金融機関に対し，リスケジュール承認の際には企業からの経営相談や指導、経営再建計画の策定促進などコンサルティング機能を促進する監督指針を提示ています。
急増中！リスケ終了、経営者からの相談急増
金融機関からの資金調達は、事業拡大のための設備投資や人件費など中小企業にとっては必要とされてきましたが、起業や売上減少による資金繰りの悪化から運転資金などにも利用されてきました。金融機関からの借入れはあくまで金融機関が貸す、貸さないを決めることで中小企業側では決められません。いつの間にか、いかにお金を借りるかが主体となり、いかに利益を上げるが二の次となっている感があります。
今年度に入りセントラル総合研究所には、リスケジュールが終了し約定通りの返済が始まり延長の申込みを断られる相談が急増しています。残念ながら再建計画や実現可能な事業計画書など策定に至らなかった企業が多いのも事実です。横並び社会で成長を続けた中小企業にとって他社がやらなければ作ったことのない計画書の策定は難しいのでしょう。「あと１ケ月早く相談に来てくれたら」と言うことにならぬよう、余裕を持った再生計画を早めに立てて、危機を乗り越え、安定した事業継続を図りたいものです。
[2011.8.10]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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