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新成長戦略、FTA推進:自由貿易化へ農業変革!法人規模拡大し事業集約化

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「ヒト・モノ・カネ」の流れが倍増になるのはいつ・・?
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政府は、震災による原発事故などの影響で昨年6月に閣議決定をした新成長戦略の見直しを迫られますが、その中間のとりまとめが8月2日、明らかになりました。産業界では、円高・ドル安傾向が一層進み、輸出産業では為替によりマイナスとなり、海外からの部品調達の引き上げや、拠点の海外移動と国内産業の空洞化が現実的となってきました。
新成長戦略:FTA(自由貿易協定)を進める方針
新成長戦略の中間のまとめによると、輸出拡大の障壁となっている関税の段階的な撤廃で新興国を中心に海外の内需を取り込むためFTA(自由貿易協定)を進める方針を強調しました。FTAは、すでに昨年6月時点で、「アジア太平洋貿易圏の構築を通じた経済連携戦略」として、閣議決定され「ヒト・モノ・カネ」の流れを倍増と打ち出しています。新たに強調はするものの、外交の弱さを露呈するだけで諸外国との交渉が遅すぎ、経済効果が出ていないのが実情です。

貿易自由化で日本仕様を世界標準へ
FTAやEPA(経済連携協定)、さらに交渉参加の判断が先送りされたTPP(環太平洋経済連携協定)は、インフラやスマートグリッド、EVなど次世代技術の世界標準を日本が確保でき、日本企業の国際競争力を向上させる絶好のチャンスです。日本の産業の発展のために貿易の自由化、「平成の開国」を訴えたのは菅首相本人。オーストラリアとはEPAで依然交渉中となったまま、早急に合意、締結を急いでもらいたいものです。
一方で8月2日には、貿易自由化を懸念する農業再生に向けた中間提言がまとめられ、農地を20~30ヘクタールに集約し、加工や流通まで含めた大規模農業化への方針が前面に打ち出されました。

本の農産物1次産業から6次産業、大規模化へ
貿易自由化によって輸出入の関税が撤廃され、提携国から農産物が安く店頭に並ぶなど危機感を持つ農業関連者は貿易自由化には断固反対姿勢です。しかし農家の高年齢化は年々進み、国内農家の約6割は65歳以上。放置されたままの耕作農地は、40万ヘクタールで東京都の約2倍となります。強い農家へ大規模に法人化し、加工、物流、さらには輸出まで手を伸ばして、儲かる農業へ変革したいものです。
日本の農業は長年、国に守られ、不作の年でも戸別所得保障によって農家ごとに交付金がばらまかれ、生活が保証されてきました。当然、農産物に関して競争力が起きるわけなく、事業拡大もさらなる品質向上への技術革新も見込めません。中間のまとめでは、農地を借り上げ集約し、「意欲のある担い手農家へ貸出し」や「農村集落を法人化、再編」などの策を検討とありました。

大規模農業化:ばらまき・財源確保・・課題は、また先送りか
大規模化した農業では、農産物に加工や梱包など付加価値をつけ第6次産業などによって商品化され、農協などのほかネットで直接消費者に新鮮な農産物製品を届けることができます。新しい産業として設備なども「官民出資ファンドの設立」によって資金調達が図られ、経営基盤を安定させるなど支援策が検討されます。
貿易自由化と同時に進められる日本の農業変革は、これらの問題をクリアしなければなりませんが、国民の理解、財源の確保、ばらまかれる戸別所得保障になど課題が残ります。GDP1.5%の第1次産業を守るために残り98.5%の産業を犠牲にはできません。貿易自由化、大規模農業化で地域活性を目指したいものです。


[2011.8.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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