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帝国データ:大企業倒産減少傾向、中小企業は高水準で推移/新取引先獲得にネット、商談会の積極活用

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6月の生産95%、輸出94%まで回復/サプライチェーン回復で
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経済産業省が7月29日に発表した「6月鉱工業指数(速報)」によると、6月の生産は前月比3.9%増と3ケ月連続上昇。出荷も同比 8.5%増となり震災の影響が回復に向かっています。上昇の起 因となった業種は、輸送機械工業や電子・デバイス部品、情報通信機器などで、サプライチェーン(供給網)がほぼ回復し、震災前の2月期生産の95%、輸出も94%まで回復しました。
設備投資に連動する資本財出荷は、前月比0.3%減と小幅に減少しましたが、四半期ベースでは前期(1月~3月)の0.9%から大きく伸び堅調さを示しました。この先の欧米の経済の変調による円高や電力供給、進まぬ自由貿易交渉に懸念が残ります。

被災した中小企業:融資使途は設備資金より運転資金が中心
震災からの復旧、復興に向けて日銀の資金供給、被災地の金融機関では積極的な融資が行われています。
日本政策金融公庫によると東北での震災関連の融資実績は、6月末時点で1,133億円。このうち半分以上の587億円が宮城県の企業でした。宮城県内企業への融資額は、平成22年度1年間の融資総額の6割に相当します。福島、岩手県では3割弱。福島、岩手県の主要都市が内陸部にあるのに対し、宮城県は仙台や石巻など主要地が沿岸。津波被害の大きさがうかがえます。
同公庫では、被災した中小企業や農林漁業向けの融資実績を集計。融資の使途では「設備復旧のための申込は少なく、運転資金が中心」としており、復旧への目処が立たず、資金繰りが悪化している企業の様子が明らかになっています。

帝国データバンク:6月の企業倒産1,000件超える。倒産件数1025件の全てが中小企業!
生産や輸出が回復に向かい、融資も堅調に実施され大企業では業况の先行きも見え始めていますが、中小企業にいたっては依然厳しい状況が続 きます。震災によって取引先を失ったり、震災以前か らの不況で震災が追い打ちとなり業績が悪化となっている企業も多く見受けられます。 
帝国データバンクによると、6月の企業倒産件数は前月比6.3%増の1,025件で3ケ月ぶりに1,000件超えとなりました。負債総額は1,928億2,600万円。前月比18.2%減となったものの、規模別で1,025件全てが中小企業に該当しています。大企業などの大型倒産は減少する一方、中小企業など小規模倒産が高水準で推移しているのが現実なのです。

ビジネスマッチングサイト活用、商談会積極参加で新取引先確保
震災の影響により中小企業は窮地に立たされ、復旧し新たな市場,取引先を確保し復興を遂げたいところです。ネットなどでは自社の持つ価値化された製品や技術など、新たな取引先獲得のためのビジネス・マッチングサイトが多く立ち上がっています。経済産業省中小企業庁でも、被災中小企業の新規取引先確保に支援商談会を開催予定で、参加企業を募集しています。ネットや商談会など復興に向けて積極的に参加したいところです。
津波などの被害で工場や倉庫が流され、復旧に向けた融資では二重ローン問題対策が未だ発表されず先行きが見えない中小企業が多くあります。資金繰り問題のみならず、製品や技術、販路拡大などを自治体や業界団体などの支援を最大限活用して、事業継続に繋げたいところです。

▼JETRO(日本貿易振興機構):海外企業ビジネスマッチングサイ ト・リンクサイト

[2011.8.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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