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産業、雇用、人材育成:トヨタの被災地支援拡充計画/なでしこジャパンの勇姿:日本が「自信」に震える!

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エコカー「東北産」に/トヨタ:被災地支援拡充計画発表
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トヨタ自動車の豊田章男社長は7月19日、仙台市内で東日本大震災の被災地支援策を発表。東北地方での小型車一貫生産体制への再編や地元での部品調達の引き上げなど生産強化計画を示し、「ものづくり」への意欲を高めています。トヨタ子会社である関東自動車工業岩手工場では「ヴィッツ」などの小型ハイブリッド車を年内にも生産開始とのこと。エコカー購入が被災地支援に直結する日も間近です。


トヨタ東北地方の生産拠点/セントラル自動車、関東自動車工業、トヨタ自動車
支援策の一環として、若手技術者養成のための拠点を東北に設ける計画も明らかになりました。東北地方に生産拠点を持つ子会社であるセントラル自動車、関東自動車工業、トヨタ自動車東北の3社が来年7月を目途に統合し新会社になるのに伴い、企業内訓練校を平成25年4月に設立。高卒者などの若手が、トヨタ正社員から自動車関連の技術を直接学べる環境を整え「東北のものづくり」を担う人材育成を図るとしています。

東北に工業技術の学び舎設立、若手育成で地域力向上に貢献

同社では愛知県豊田市でトヨタ工業学園を運営していますが、こちらでも新会社への転籍を前提に、平成24年度入学の約10人を東北枠で募集しているとのこと。修了生がトヨタで働ける仕組みも用意されるとあり、産業成長、雇用、人材育成といった多角的な支援は地域の信頼を勝ち取ることでしょう。

女子ワールドカップ(W杯)「なでしこジャパン」
豊田社長は会見後、中日新聞の取材においてサッカーの女子ワールドカップ(W杯)を制した「なでしこジャパン」に触れ「日本でのものづくりをあきらめたくもなるが、なでしこジャパンは最後まであきらめないで栄冠をつかんだ。見習って折れそうな心をつなぎたい」とコメントしています。
なでしこジャパンの勇姿は日本中に感動を与えてくれただけでなく、海外のメディアでも絶賛されました。新華社通信では「『なでしこ』の奇跡が地震と津波、放射能に苦しむ民族に比類なき自信を与えるだろう」と評価。決勝で敗れた米国においても、ニューヨーク・タイムズ紙には「フクシマの年の日本の伝説」、USAトゥデー紙は「この勝利は、地震と津波の被害から復興する国にプライドを与えた」と、惜しみなく日本の勝利を讃えています。

キリンはボーナス100万円/スポーツ選手の待遇格差なくせ!
サッカー日本代表のオフィシャルスポンサーを務めているキリングループは7月18日、なでしこジャパンのメンバー21人に、1人あたり100万円の臨時ボーナスを支給することを明らかにしました。W杯参戦中も被災地支援を大きく掲げてきたメンバーですから、このボーナスも有効に活用されることでしょう。
なでしこジャパンの「強さ」は、彼女らの多くが仕事を持ちながら練習を重ねてきたという点でも実感します。ただでさえお金が稼げない日本のスポーツ・芸術分野ですが、海外賞金は1勝すると男子200万円に対して女子は10万円。優勝すると男子3,000万円、女子150万円と信じがたい格差。「金のためではない」という声もあるかもしれませんが、早急の待遇改善をすべきでしょう。

[2011.7.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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