日経ＢＰ・中国ヒット商品１位：ミニブログ・ウェイボーで情報収集・ 発信をビシネスチャンスに
中国ウェイボー登録者数１億４、０００万人
中国の消費動向を調査している日経ＢＰヒット総合研究所は 「2011年中国ヒット商品ベスト25」を発表。今や日本を抜いて米国に次ぐ経済大国となった中国での国内市場での売上の伸びや、生活への影響度などが評価され、ランキングされています。１位に選ばれたのは、中国版Twitterの「新浪微博（シナ・ウェイボー）」で、このミニブログのクチコミからヒット商品が生まれるなど影響も大きいとしています。
同研究所では中国のネットユーザーを約４億７，７００万人と見ており、「新浪微博」は、平成２１年８月にテストサービス開始以来、今年４月時点で１億４，０００万人登録しています。２位には中国版でなく正規の米アップル社のスマートフォン「iPhone」、３位には中国版グルーポン・共同購入サービスの「団購」が入るなど上位３位がネット関連商品で占められました。中国への市場参入にはネットが欠かせないようです。
▼日経BP社：2011-12中国ヒット商品 現地徹底調査レポート
「iPhone手にスタバでウェイボー」がステータス
２位に入ったiPhoneは日本円で６万円以上と、月収が２～３万円の若者ではなかなか手は出ないと思われがちですが、アップルストアでは短時間で売り切れ、家電量販店では入荷待ち状態となるようです。状況は日本でも同様ですが、中国で手に入れることのできるのは富裕層の子供たちなのでしょう。中国全人口の１割が富裕層でも１億は超える数で日本の比ではないでしょう。スターバックスでカプチーノを飲みながらiPhoneで「新浪微博」へクチコミやつぶやきを投稿する姿が若者のステータスとあります。
米国や日本企業でもTwitterやFacebookは、消費者の動向を調査、マーケティングに生かすなど自社の商品やサービスの開発、改良に取り組み成果を出す企業もあります。「新浪微博」を「たかがクチコミ」、「Twitterのパクリ」と思うか、膨大な国内市場の後ろ盾を「ビジネスチャンス」とみるかは、自身で体験してから判断すべきでしょう。
ウェイボー日本参入に「なりすまし」排除、公式アカウント発行
中国ポータルサイト運営会社の新浪とFind Japan株式会社（東京都豊島区南池袋３－１３－５ 代表取締役社長：井上勉氏）は６月２９日、「新浪微博」の日本への本格参入を目的に業務提携しました。Find Japanは７月１日から「新浪微博」の公式アカウント認証サービスを開始し、日本の企業や著名人などの中国進出を支援するとしています。ミニブログは大企業や著名人のなりすましが多く、情報の真実性は閲覧する側の判断に委ねられています。
同社の公式アカウント認証サービスは、認証基準を満たす企業などに対し本人確認を行った上で公式アカウントの証が発行され、プロフィール欄にも表示されます。「新浪微博」には、今も日本の有名企業や行政機関のなりすましが多く存在しており、公式アカウントの発行で正しい正確な情報が中国に向けて発信できるとしています。同社では日本ブランドを中国で展開するためのサポートを行い、２年間で２，５００アカウント取得を目標に掲げています。
中国ミニブログの信頼性？新浪・ウェイボー開始で株価３倍に
企業の「新浪微博」参入は、投資リスクを抑えて自社の商品やサービスを消費意欲旺盛な中国市場に投入でき、ビジネスチャンスと言えるでしょう。新浪の副総裁・王高飛氏は、「新浪微博を通じ、日本企業は中国市場で成長を遂げてもらいたい」と意欲を示しています。新浪は米ナスダック株式市場に上場しており、「新浪微博」のサービス開始以来、株価は３倍近くまで上昇しており、注目度の高さの表れです。
「2011中国ヒット商品ベスト25」には、アニメや漢方薬入り歯磨き粉、豆乳製造マシン、食品保存器、子供の勉強サポート機器などがランキングされており、日本の企業も十分に参入の余地があるように見えます。「新浪微博」など人気のメディアを利用して商品やサービスを中国市場に紹介できるチャンスと捉えたいものです。中国市場の需要をしっかり見極め、惜しまずに調査し、新たな販路拡大を図り産業を発展させたいものです。
●関連記事：アリババの「タオバオ」１０兆円ＥＣ市場！／JETRO中国進出支援新事業、上海ショールーム常設[2011.7.1配信]
●関連記事：米中、日本のネット市場に１兆６千億円！アクセスはより簡単にデバイス競争[2011.6.20配信]
[2011.7.13]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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