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ITUが日本の技術を選定、新世代ネット:通信速度10倍、安全性向上で国際標準

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ネット利用の4割が光ファイバー(FTTH)接続、ADSLは減少傾向
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Yahoo!JAPANが定期的に実施している「インターネット利用者アンケート」、第26回分(平成22年10月12日~11月1日)の結果によると、自宅からネットへのアクセス方法として、光ファイバーから接続している利用者が引き続き拡大しており、有効回答数23,659票中、4割を占めました。同アンケート21回分(平成19年4月10日~23日)の2.4割から倍近く増加する一方、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line:電話線による高速データ通信)接続は減少傾向にあります。

YouTubeやU-Streamがストレスなく視聴できるのはFTTHのおかげ
自宅から光ファイバーを利用してネットに接続するFTTH(Fiber To The Home)は、国内では主に100Mbpsや1Gbpsの広帯域伝送によるサービスが提供されています。FTTHは、ADSLに比べ中継局から自宅まで距離が離れていてもデータ損失やノイズ干渉などの影響がほとんど受けません。YouTubeやU-Streamなど大容量のビデオもストレスなく視聴できるのはFTTHのおかげでしょう。

総務省:平成27年には国内全世帯へ「光の道」整備
総務省によると昨年12月末現在のFTTH契約数は、1,977万件とADSL 859万件の約2倍に増加しています。同省では、昨年12月に発表した「光の道」構想に基づき、FTTH世帯普及率を昨年末の35%から平成27年頃を目処に100%にまで上げることを目指しています。しかし光ファイバーはADSLのように既存の電話線を利用するのでなく、新たなガラスの線を屋内へ引きこまなければならず、古いビルや家屋への導入が今後の課題となります。「光の道」構想では、このようなボトルネック設備などをNTT以外の企業も利用できることが必要としています。

ユビキタス社会への大きな前進:総務省
総務省では、高速通信インフラ普及とともに、昨年から新世代ネットの日本独自の新規格を構築するためNTTやNECなどと共同で実証実験などを実施しています。新世代ネットでは、通信速度が今より10倍以上となり、安全性も大幅に高まるなど、パソコンやスマートフォン、家電、自動車、電車などがネットで繋がりあらゆるサービスが提供されるユビキタス社会へ大きな前進となります。

NTT、NEC:新世代ネットワーク」の基盤技術世界標準に/国際連合の専門機関発表
国際連合の専門機関、ITU( International Telecommunication Union:国際電気通信連合)は、総務省とNTT、NECが共同開発した高速通信制御技術を「新世代ネットワーク」の基盤技術に選んだたと報道がありました。米国の軍事用ネットワークから始まったインターネット技術は、過去米国主導で技術開発が行われていましたが、日本の技術が世界標準となることで、IT関連企業の新規参入が見込めます。

交通整理役のルーティング機器で制御「新世代ネットワーク」
「新世代ネットワーク」では、家電、自動車などあらゆる製品にチップが埋め込められ情報の送受信が行われますが、ネットに流れる情報量も飛躍的に増え、大量情報によってネットに目詰まりが起きる可能性があります。採択された日本の基盤技術は、これらの目詰まりを解消するため交通整理役のルーティング機器などで制御。大容量は高速通信へ偽似的な専用線を設け自動的に誘導する技術など、安全性も高まるとしています。

Made in Japan:米社ネット関連機器からの巻き返し
ITUでは、「新世代ネットワーク」の実現を平成30年頃を目指し、複数の基盤技術の採択していくとし日本の基盤技術は採択第1号となり、国際標準作りに生かされます。ネットの大量情報の交通整理役となる日本の基盤技術は、関連する機器などのシェア拡大が見込めます。とくにネットワークの道案内となるルーター機器は、国内市場でも米シスコシステムズ社など米国企業がシェア上位を占め、平成22年度第4四半期の市場規模は前年同期比9.1%増の259億円と拡大しています。

近隣新興国の技術盗用、国際知的財産権の保護強化
「新世代ネットワーク」では、光を制御し自動的に情報を割り振る次世代の光ルーターなどが見込まれます。国際標準となった日本の技術が生かされ、Made in Japanの躍進の機会となり、新世代のネット基盤をつくりあげます。一方、技術コピー大国や日本の技術者の引き抜きで一躍飛躍している近隣新興国に技術盗用されないよう、最先端技術の国際知的財産権の保護を強化しなければなりません。

 [2011.7.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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