トップレベルドメイン（TLD）解放、ネットに新しい可能性／「.tokyo」「.benz」や「.coca-cola」が取得可能
米公益法人：ICANNトップドメイン「.toyota」や「.sendai」も取得可能に
世界中のネットのドメインを統括する米非営利公益法人ICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は６月１９日、シンガポールでのカンファレンスでTLD（eneric Top Level Domain：一般トップレベルドメイン）を平成２４年から大幅に拡張することを承認しました。TLDとは、国別の「.jp（日本）」など約250種類と、一般の「.com（商業）」や「.net（ネットワーク団体）」など約２０種類でICANNでは管理・運営していましたが、これに企業名や商品名、自治体名なども使用できるよう承認しました。
海外では「.nyc（ニューヨーク）」や「.london（ロンドン）」などの自治体が検討を始め、日本では海外に向けて「.toyota（トヨタ）」や「.sendai（仙台）」など企業や商品のブランディングや自治体の観光アピール効果が見込めます。
「.tokyo」「.okinawa（沖縄）」：ドメイン管理・受付業務にドメイン販売会社も登場
東日本大震災の風評で海外からの観光客が激減した沖縄で、TLDの拡張を見込み、地域ドメイン提供会社が設立予定とあります。「ドット琉球」は、ネットサービスのビジネスラリアート株式会社（代表取締役：中西俊之氏）やニッポンレンタカー沖縄株式会社（代表取締役社長：白石武博氏）など県内の企業８社が出資し設立予定でドメインの管理、申請受付などレジストリ業務を行うとしています。レジストラとなるGMOインターネット株式会社（代表取締役社長：熊谷正寿氏）が、個人や企業にドメインを販売とあります。ドメインは「.okinawa（沖縄）」と「.ryukyu（琉球）」の２種類を扱い、沖縄ブランドの確立を図ります。２種類のドメインの年間使用料は２～３千円に設定し11,000件の販売を目指します。
東京都では「東京ブランド」アピール、「.tokyo」の運用を民間企業に委託
東京都でも様々な分野で国内外に「東京ブランド」をアピールできるとして「.tokyo」を活用する方針を明らかにしました。ICANNでは地域名が申請された場合、慎重に審査する方針で、地域を管轄する行政府の支持を必要としています。東京都では「.tokyo」の運用を民間企業に任せる考えで、事業者の申請を東京都が支持する形をとるとしています。これは、一種のビジネスチャンスかもしれません。
申請費用の高さは「サイバースクワッター」撲滅のためか？
ICANNでは、TLDの申請を平成２４年１月１２日から４月１２日まで受け付けるとしていますが、申請の費用は18万5,000ドル（約1,480万円）とレジストリ運用に年間25,000ドル（約200万円）かかり、申請には勇気と信念が必要なようです。「ドット琉球」の場合、計画通りに目標数が販売されれば初年度で元は償却され、２年目以降は黒字経営が予測されます。
ICANNは非営利公益法人でありながら米商務省の傘下にあり、TLDを申請するのに莫大な資金を米国に払うのか疑問も残ります。しかし知的財産権を保護したい企業や商品の商標権保有者は、自社のウェブアドレスを完全にブランド化できるため、高額でも宣伝費と考えれば納得できます。「.benz」や「.coca-cola」などは多くの企業の申請が予測でき、有名TLD取得から新たなサービスやビジネス、信用が生まれると予想されます。一方、高額な費用は有名ドメインをいち早く購入し、後で高く売りつけるサイバースクワッター撲滅にも繋がるとしています。
大分県宇佐市の神社が「.usa」取得！USAが米国でなくなるかも・・・・
ICANNは、TLDの開放を「次世代のクリエイティビティーとインスピレーション」を刺激するとしています。確かに「.bank」や「.money」など金融関連企業が集まれば新しいサービス、ビジネスも登場する可能性もあります。TLDの開放で企業、商品、自治体などの宣伝効果と、生まれる新しいビジネス創出の裏側には、知的財産権の保護問題が隠れています。ICANNはクリエイティビティー、インスピレーションを刺激するのであれば、集まった莫大な資金でこうした訴訟問題にも厳重な審査で対応し、解決策を提示すべきで、さらなるネットの有益な発展を後押ししなければなりません。
例えば、八幡宮総本宮・宇佐神宮がある大分県、宇佐市が「.usa」の取得で米国観光客向けサイト開設。米国で話題となり観光客で賑わうこともあり得ます。新ドメインを上手に活用し、個性的なＰＲによって、商売繁盛、社運隆昌祈願といきたいとものですね。
●関連記事：ＩＰアドレス在庫切れ：スマートフォン、携帯新市場急増に中小にもチャンス[2011.2.8配信]
[2011.6.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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