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米中、日本のネット市場に1兆6千億円!アクセスはより簡単にデバイス競争

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米調査会社IDC:世界のパソコン出荷数7.1%増⇒4.2%増に下方修正へ
110620_5.jpg米調査会社のIDCは6月6日、「2011世界パソコン出荷台数の見通し」を前年比7.1%増加ら4.2%増に下方修正と発表しました。同社では、下方修正について消費者のパソコンに変わる機器への関心や、景気悪化による買い控えによると見ています。その一方で、急増するスマートフォンや米アップル社のiPadに代表されるタブレット型パソコン(多機能情報端末)とのデバイス(ハードウェア:装置)競争が本格化してきました。

パソコン市場:平成24年10%~11%増/新興国市場、技術革新の結果
IDCでは、平成24年には新興国市場やパソコンの技術革新、価格競争などが販売支援材料となり10%~11%増となると見込んでいます。パソコンの仕様や機能などメーカーの違いによる操作上の違和感はなく、最終的には。顧客ニーズを捉えたより便利なアプリケーション、ブランド認知力、そして価格が競争を制するの決め手となります。

米ヒューレット・パッカード(HP):中国から日本へ生産移管、目指すは「Made in Tokyo」
世界のパソコンシェアNo.1の米HP(ヒューレット・パッカード)社は、低価格の日本向けパソコンの生産を中国に委託、日本へ輸入していましたが、8月から東京都内に生産を全面移管すると発表しました。パソコンメーカーは価格競争に勝ち抜くため、人件費の安いアジアへ生産を委託するのが常でしたが、同社では、あえて人件費が中国の約4倍の都内で組み立て、出荷するとしています。
HP昭島事業所は、生産ラインを増強し、生産効率の向上で出荷台数の増加が見込めると判断。従業員も1.5倍の450人に増員して国内生産に切換えます。年間生産台数は140万台強を目指すとしています。国内生産の移管によって納期が約2週間から5営業日に、細かな仕様変更にも即座に対応するなど顧客満足度を重視しました。
世界No.1の出荷数を誇りますが国内ではシェア5位のHP。顧客満足と言う差別化でMade in Tokyoは国内シェア拡大を狙います。日本国内メーカーの逆を行く大胆なマーケティング戦略の行方に注目です。

経産省初調査・国内ネット市場:米国上回る中国の旺盛な消費意欲
さらに世界のスマートフォン(高機能携帯電話)市場も動きが大きくなっています。IDCは、今年のスマートフォンの出荷台数がパソコンを上回ると見ています。一時代を築いた「ウィンテル(Windows + Intel)」の市場一人勝ちパターンは薄れ、スマートフォンやタブレット型パソコンに追撃されています。タブレット型パソコンは日本でもNECや富士通、東芝がiPadに追撃するように市場に参入。台湾のアスースのタブレット型パソコンは、iPad2発売直前の発売にも関わらず、1ケ月で売り切れました。
デバイス市場が変革すれば、ネット市場にも変革が起きそうです。経済産業省が6月2日発表した「平成22年度電子商取引に関する市場調査」のなかで、「米中日3国間の国を超えた市場調査」を初めて実施。日本のネット市場に事からの電子商取引の利用額は968億円で、利用率は前年から約15%増加。平成32年には最大1兆2,600億円と推測しています。同様に米国消費者からの利用も613億円となっています。

見逃せない消費大国・中国:毎年5,000万にネット利用者が増加
中国の調査機関によると、中国でのネット利用者数は毎年5,000万人づつ急増しており、今後も一層の拡大が見込まれています。利用者は30代の男女が最も多く、その6割以上が日本のネット市場を利用しており、サイトから購入したことのある商品では「衣類・アクセサリー」が40.6%、「書籍・雑誌」が35.8%と人気が高くなっています。日本サイトを利用する理由については、「求めるブランドが国内にない」が72.4%、「国内より品質が良い」が66.1%を占めています。日本政府の支援によって中国でファッションショーを精力的に行った結果とも言えるでしょう。

デバイスの変化に反応:パソコンからスマートフォン、コンテンツの充実が鍵
デバイスはパソコンからスマートフォンへ移り変わり、中国などからのアクセス急増しています。国内のリアル店舗では明るい兆しのまったく見えない小売業など、中国や米国向けにコンテンツを充実に、サイトもスマートフォン向けに対応させるなど対策も必要です。新たな市場で事業拡大、ネットとリアル店舗の相乗効果で波に乗りたいところです。

[2011.6.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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