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高齢者一人暮らし世帯急増:「高齢者すまい法」改正案/不動産業のビジネスチャンス

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40年後の日本、4割が65歳以上、高齢者一人暮らしは2割超え
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国土交通省の推計によると、少子高齢化がこのまま進むと40年後には家族で暮らす世帯よりも、高齢者の一人暮らし世帯が多くなることが分かったようです。日本の人口は40年後に9,500万人となり、このうち38.9%にあたる3,700万人が65歳以上の高齢者となると推計されています。同省の推計では、高齢者が一人で暮らす世帯は急増し、現在の465万世帯から倍以上の982万世帯へ増加するとしています。同省では、40年後、高齢者の一人暮らし世帯が全体の約23%を占めるという推計から、災害時の避難法や、日常の買い物、通院など住宅や交通網の整備などの政策を検討するとしています。
高齢者の居住の安全の確保に関する「高齢者すまい法」の改正案では、新成長戦略である医療・介護と連携して、成長が見込める「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、誇大広告の禁止や契約締結前の書面交付など義務付けるとしています。高齢者を狙ってのリフォームなどのトラブルに対処するようです。

政府支援、サービス付き高齢者向け住宅に予算325億円
「高齢者住まい法」改正案は、複雑だった高齢者向けの賃貸住宅制度を「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化したもので、住宅金融機構の整備資金貸し付け制度などが創設され、住宅の供給支援など住宅・不動産業にとってはビジネスチャンスとなりそうです。同法案の施工により、少子高齢化が進展するなか、高齢者向けの住宅不足の解消や、単身高齢者・夫婦世帯の増加への対応策となるようです。
国土交通省が「サービス付き高齢者向け住宅」に325億円を計上した予算案は、3月1日に衆議院を通過、政府の金融支援と大量供給を見据え、住宅産業に新規参入者が殺到しているようです。バリアグリーや安否確認サービス要員の常駐などの条件が満たせれば、新設、リフォームに1戸当たり、100万円を上限に補助金が出され、税制優遇や公的な金融機関からの融資条件でも優遇されると言います。

リフォーム、支払い方法の9割が現金、振込
政府が新成長戦略に掲げるリフォーム産業は、訪問販売でのトラブルが多く、平成17年をピークに減少傾向にあったものの平成21年には再び増加しています。国民生活センターによると、認知症高齢者などの判断能力が不十分な高齢者の契約に関する相談も増加していることから注意勧告しています。同センターには、昨年9月末現在に2,144件の相談が寄せられ、このうち認知症高齢者からの相談が113件だと言います。契約当事者を年代別で見ると70〜80歳代が多く、支払い方法では割賦販売から、昨年は即時払いが9割と急増し、現金や口座振り込みがほとんどだと言います。
過去に住宅型有料老人ホームで、介護のノウハウのない事業者が乱立しましたがそのほとんどは淘汰され、介護サービスを提供できる事業者だけが生き残りました。介護が必要な高齢者に法案では、自治体が事業者を監督・監査して処罰できるシステムとなっているようです。

新規参入、転業に高齢者住宅財団セミナー開催
財団法人高齢者住宅財団(東京都中央区八丁堀2-20-9 理事長:理事長 立石真)では、国土交通省、厚生労働省共管の「高齢者住まい法改案」が閣議決定されたのを受け、改正の趣旨や概要、関連する支援策、法的課題など専門家を招いて「高齢者住まい法改正案とサービス付き高齢者向け住宅制度の概要について」と、セミナーを今月開催します。政府の新成長戦略として成長が見込める「サービス付き高齢者向け住宅」への参入、転業を検討する事業者は必見でしょう。住宅、不動産業では少子高齢化や小家族化の進行、住宅ストックの増加などからリフォームの需要拡大を見込んでリフォーム業へ参入する事業者も増えています。
高齢化に伴い、高齢者の安否確認機器や、買い物補助システムなど、新たな産業も生まれてきます。新しい「サービス付き高齢者向け住宅」の参入、転業は、政府の支援を受ける目的でなく、高齢者にとって何が便利で、生活に必要なのかを考え、事業として成り立つかを検討し、高齢者が住みやすい環境を供給し、国内の関連する産業に活況を及ぼしたいものです。
 
【筆者一言】いくらいい政策、企画でも政権がぐらぐらでは・・・・・・
将来の日本の人口分布、年齢分布は現在を基準に確実に推計できます。一部の経済学者の景気判断に比べれば確実性は高いものです。高齢者住まい法はその趣旨から今のうちに手を打てば、それなりに成果を上げることでしょう。
私たちは今こそ将来を見据えた政策や景気対策、農業を輸出産業に変革させるタイミングなのです。それなのにTPP調整役の農林水産副大臣は辞任、党内造反で予算関連法案は可決の見込みが無く、海外とのパイプ役で要の外務大臣は政治と金で辞任、剛腕の旧幹事長は党員資格停止で政権にはまったく関与していない現状です。
今の判断が国運を左右する大事な局面で、まったく機能を果たせない政権にはほとほとうんざりです。市民運動家出身のリーダーは将来の日本を見捨て、未来を閉ざして今を生きています。
さながら動物のバクなのかと思えます。それは支持率1%になっても辞めないとのしがみつくコメント!将来の日本人の希望と夢を食べつくすまで私は留まると聞こえるのは私だけでしょうか。

 
[2011.3.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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