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動物愛護パンダ景気:政府「ペットのストレスに配慮」業者規制/優先順位が間違っていないか?

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上野動物園:待望の比力、仙女でパンダ景気のアメ横!
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2月21日深夜、待望のジャイアントパンダ比力(ビーリー)と仙女(シィエンニュ)がついに来日しました。「上野にパンダが帰ってきた!」と上野公園には立看板。アメ横などの商店街もパンダのイラストのフラッグがはためき、日増しに春らしくなっている気候も相まって、上野はいよいよ活気づいてきました。
 
S47年ランラン、カンカン:764万/H20年リンリン死亡で300万に減
初のパンダ「蘭蘭(ランラン)」と「康康(カンカン)」が上野動物園に来園した昭和47年、日本はパンダブームに沸き、巨大な経済効果をもたらしました。パンダの公開初日には5万6千人が動物園を訪れ、2年後には入場者数が764万人と史上最多を記録。「人寄せパンダ」という言葉が生まれたのも納得できます。ところが平成20年、最後のパンダ「陵陵(リンリン)」が死亡し、動物園の年間入場者数は350万人から300万人にまで激減。その後、新しいパンダの来園が待たれていました。
今回来日した2頭がもたらす経済効果は、既にてきめんに表れている様子です。報道によれば、到着した翌日の22日、まだパンダは公開されていないにもかかわらず、上野動物園には普段の平日の2倍近い約6,000人の客が来園。40年経っても人寄せパンダの威力を見せ付けてくれました。

4,000万円のレンタル料に経済効果200億円
石原都知事は「いてもいなくてもいい」、「ちっともかわいいと思わない」など、予てよりパンダ不要論を展開することで話題になりました。たしかに、1頭あたり約4、000万円(10年)というレンタル料金は、前原外相も「けっこう高いんですよね、賃貸料」と、つい零してしまうほど。決して安くはありません。
しかし、今回のパンダブームの経済効果は、200億円にも上るという予測も出ています。その内訳は、動物園への入場者100万人増で6億円、入場者の食事代20億円、お土産代36億円、宿泊費96億円、交通費40億円の計200億円という計算のようです。これだけ経済効果が出るとすれば、それは雇用にも恩恵を及ぼすことは間違いありません。果たして、上野動物園はパンダ抜きでこれだけの経済を活性化させられたでしょうか。

VIP待遇:リフォームに好みの食事
上野動物園にパンダが復活したことで、中国人観光客の増加も見込まれています。中国からの観光客は、平成22年には約140万人でしたが、日本観光庁では、平成28年までには年間600万人に増やすという目標を掲げています。
今月末からの公開が待ち遠しいパンダですが、住居となるパンダ舎も新しく改装されたようです。新しいパンダ舎には、床暖房も完備されているとのこと。主食となる竹も「数種類の竹を試食してもらい、好みのものを与える」という手厚いもてなしぶりです。公開までの約1ヶ月間は慣らし期間とのことで、ストレスにも配慮されています。

愛護団体:深夜営業、ワゴン販売、ネット販売/生体へのストレス増につながる
動物愛護の観点から、予て問題視されていたのがペット販売です。犬や猫を陳列して深夜まで営業するペットショップやワゴン車などを利用した移動販売、業者と購入者が対面を介さないインターネット販売など、「生体へのストレス増につながる」と愛護団体などからの抗議が上がっていました。

政府:ペット業者いじめ、ペットより国民のストレス改善せよ
政府はこのほど、ペット販売に関する規制を大幅に強化する方針を固めました。店舗においては午後8時以降の動物の陳列を禁止、インターネット販売についても業者と購入者の対面を義務付けるなどの規制が加えられる見通しです。
特にインターネットによるペット販売は、近年、悪質な業者が増加しており、状況の改善が求められていました。しかし、この規制強化の報道を受け、「業者いじめ」、「ペットのストレスに配慮するなら国民のストレスにも配慮してほしい」などの意見が多く挙がっているのも事実です。

ペット規制するなら振興策は?片手間な規制は時代に逆行
ペット産業に限らず悪質な業者に対する規制はもちろん必要ですが、ペットに関して素早い規制をしながら、少子化の進行に対策に有効な策を打ち出すことができないままです。動物愛護の見地から行政によってペット産業を規制するだけでなく、何らかの振興策を考案して産業を後押することも必要かもしれません。
エジプト民主化騒動は、Facebookで国民が呼びかけ、一丸となって当局を抑えたのです。そこまでしなければ政府は「この国を何とかしよう!」と思えないのでしょうか。国民の生活を第一に考え、与野党歩み寄り、本来の政党機能を取り戻し、日本の発展に繋げたいものです。みなさん、何か間違っているように思いませんか??

[2011.3.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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