Ｊ－ＲＥＡＴ売買高過去最高を記録／日本銀行発、景気対策に一定の効果！

リーマンショック：市場が半分に縮小
東京証券取引所が平成２２年末の１２月３０日、発表した平成２２年売買概況によると、Ｊ－ＲＥＡＴ（不動産投資信託）の年間売買高が前年を約４割強も上回る８８０万４，０００口と過去最高を更新しました。日銀は昨年１２月に包括的金融緩和政策によるＪ－ＲＥＡＴの買入れでその信用、安心感から個人投資家へ投資意欲を促したようです。また日銀は、同時にＥＴＦ（上場投資信託）の買入れも行っており、ＥＴＦの年間売買高も前年の約１割強の２２億１，０００万口となり、過去最高だった平成２０年にほぼ並びました。
Ｊ－ＲＥＡＴ市場は平成１３年に創設され、昨年１２月時点では３５銘柄が上場しています。リーマンショック前の平成１９年５月末時点では、時価総額が６兆８，０００億円の市場に成長しましたが、現在は３兆７，０００億円と約半分に縮小してしまいました。日銀の継続した金融支援に、不動産市場の活況が期待されます。

魅力は高配当、高い信用力／Ｊ‐ＲＥＡＴ
Ｊ－ＲＥＡＴ市場の全銘柄の情報や中立、公平な投資情報は、Ｊ－ＲＥＡＴのポータルサイト「JAPAN-REIT.com」で提供されています。「JAPAN-REIT.com」では、平成２１年４月より会員である個人投資家を対象としたアンケート調査「JAPAN-REIT.com 個人投資家インデックス」を月次で公表。
１２月のＪ－ＲＥＡＴに関するアンケート調査によると、３ケ月後のＪ－ＲＥＡＴ指数の見通しでは、１２０人の個人投資家の85%が「上昇する」と答え、「１００ポイント程度上昇する」が45.83%と最も多くなっています。また「４００ポイント程度上昇する」は10%と前月より増加するなどＪ－ＲＥＡＴ市場に勢いが感じられます。

「銘柄選択の基準、重要視することは何か」の質問では、84%に当たる１０１人が「配当利回り」と答え、次に「母体の信用力」の６５人が続いています。日銀が買い入れた信用、安心感はＪ－ＲＥＡＴ指数に表れたようです。

日銀金融対策、ここまでは予想通り・・・・なのか？
高利回りが魅力のＪ－ＲＥＡＴは、株式と同様に物価や景気に影響を受けやすく、インフレ時には基準価額が上昇しやすい強みを持っています。一方、景気後退時には、株式よりも値下がることもあり、日銀初のＪ－ＲＥＡＴ買入れは、都心部を中心に不動産の底値を脱したともとれ、デフレ脱却の目安の一つとなるでしょう。
日銀がＪ－ＲＥＡＴの買入れを発表してからＪ－ＲＥＡＴ指数は、買入れ前から18%も増加。昨年１２月の買入れで過去最高の売買を行うなど、ここまでは日銀の思惑通りの展開でしょう。

Ｊ－ＲＥＡＴ市場に活況／都市部の不動産牽引役に
投資家から集まった資金は、マンションやオフィスビル、ホテル、ショッピングセンターなど商業施設に投資され、街に活況を呼び戻します。そしてＪ－ＲＥＡＴの価格が上がれば、運営会社の増資意欲は促され、新たな不動産の購入にも繋がるでしょう。結果として、Ｊ－ＲＥＡＴ市場にも活況を与え、国内外の投資家が集まりさらに市場が大きく拡大されます。
リーマンショック以降、日本の不動産は大きく下落しましたが、すでに都心の人気地区では価格が上がり始めています。発売後すぐに完売という新築マンションも少なくありません。空洞化が進む国内市場において街に資金が流れ始め、不動産が牽引役となって他の産業へ波及効果をもたらせ、デフレ脱却のシナリオが実現しつつあると思われます。

[2010.1.7]