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【これからを読む】平成22年後期実態経済分析第2回/TPP参加で農業変革元年へ

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【これからを読む】シリーズ第2回
◆平成23年はTPP参加で農業変革元年!これからの貿易は~◆
110101_20.jpg米国を含むアジア環太平洋諸国との貿易を自由化にするTTP(環太平洋経済連携協定)への交渉に参加か見送りかを迫られたまま動きがありません。農業関係者からの強い抗議に管首相の右顧左眄に一国のリーダーとして苛立ちを隠せない方も多いでしょう。農産物の関税がなくなれば、すぐに安い輸入野菜や米に飛びつくほど日本の消費者は単純ではありません。今、決断しなければ薄型テレビ同様、リチウムイオン電池や太陽光発電なども韓国をはじめとした新興国にシェアを奪われるのは確実です。政府では農産物の輸出や、株式会社化など農業の将来と支援策を打ち出します。何よりも今は決断のスピードが重要なのです。

[2011.1.21配信]
TPP参加、中小経営者賛成8割超!農業・産業一体で市場拡大・輸出支援
内閣改造で着任したばかりの海江田経済産業相は、1月18日の会見で政府が6月をめどに参加検討しているTPP(環太平洋経済連携協定)について、「日本経済を安定的に・・・・・続きはこちらから。

[2011.1.11配信]
TPP参入、延ばせば不利な条件に/野村HDも農業参入、産業界「急ぎ決断」を促す
日米両政府は1月8日、TPP(環太平洋経済連携協定)の2国間協議を13、14日に米国ワシントンで行うと発表がありました。TPPは、参加9ケ国が今年11月の妥結を目標に・・・・・続きはこちらから。

[2010.12.29配信]
農業変革・発展の年:TPP参加でも国産農産物はなくならない/消費者意識の変化明らか
食品製造会社の柚子庵(静岡県富士市)は、今年3月、全国の農家から集めた規格外の野菜を使用しアイスクリームを製造、ピーマンを克服した子供もいたと報道がありまし・・・・・続きはこちらから。

[2010.12.17配信]
TPP参加表明間近:関税撤廃協議は平成23年1月、国際競争嫌いの農業!
経済産業省は12月14日、米国など9ケ国が拡大交渉中のTTP(環太平洋経済連携協定)を睨んだ産業構造審議会の通商政策部会(会長:渡辺捷昭=トヨタ自動車副会・・・・・続きはこちらから。

[2010.12.10配信]
TPP参加で危機感!農水省/米穀の国際市場拡大を企画、まずは中国
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加の是否は、農業関係者の間で大きな波紋となっています。貿易自由化と例外のない関税の撤廃は、安い農産物の輸入で国内・・・・・続きはこちらから。

[2010.11.29配信]
TPP参加間近:日本産農産物のニーズ高/第6次産業で輸出促進!
政府はTPP(環太平洋経済連携協定)の貿易自由化による農・漁業の生産力向上と、競争力アップための強化策を検討する「食と農林漁業の再生推進本部」の設置を平成22・・・・・続きはこちらから。

[2010.11.15配信]
農産物ブランド化、輸出でTPP平成の開国、農業改革発展へ
すべての輸入物品関税を原則撤廃するTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋連携協定)は11月9日、関係国との協議開始が閣議決定されました。政府が進める「平成の・・・・・続きはこちらから。

[2010.11.4配信]
TPP加盟:農業・漁業、生産加工販売一体の第6次産業とは?
玄葉国家戦略大臣は11月2日、TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)を含む貿易自由化の基本方針を9日に決定すると発表しました。TPP加盟・・・・・続きはこちらから。

[2011.1.1]

●[2011.1.11配信]、[2011.1.21配信]分を追加。

[2011.1.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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