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【これからを読む】平成22年後期実態経済分析第1回/住宅・不動産市場の変化

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【これからを読む】シリーズ第1回
◆これからの住宅・不動産市場の変化は~◆
平成22年11~12月に実行された日銀のJ-REIT買入れによる影響なのか不動産市場に活況の気配が出てきました。㈱セントラル総合研究所でこの平成22年後半の半年間の不動産市場を追い続けたブログをまとめてみました。
それによると一貫して動いている市場意識を感じます。隣国の不動産バブルよりは控えめな動きながら、ある意味の着実性を感じざるを得ません。また、一定の政策面(住宅減税、フラット35、日銀の債権購入)の後押しも少なからず影響しています。

11月の住宅着工戸数も連続して増加。ディスクローズ(情報開示)が高いとされるJ-REITは英語表記などの追加で、アジアや世界の投資家に向けて日本の市場に目を向け、より一層の経済波及効果を不動産関連産業にもたらせてもらいたいものです。

[2010.12.21配信]
不動産活況:消費者ニーズ拡大で業界全体の底上げ期待
ある日、朝晩通る道の脇が更地になっているのに気付き、「アレ、前はここに何が建っていたんだっけ」と思い出そうとしても思い出せず、歯噛みをしていました。数日後、その場に地鎮・・・・・続きはこちらから。

[2010.12.6配信]
日銀緩和政策:J-REITに活況、不動産・住宅産業へ波及
日銀は11月3日、資産買入等基金によるETF(指数連動型上場投資信託)やJ-REIT(不動産投信信託)など多様な金融資産を9日より買入れることを発表しました。買入れ・・・・・続きはこちらから。

[2010.11.12配信]
大型店舗が都心に進出、静かに動き出した不動産市場!
郊外を中心に展開していた大型家電店や衣料店の都心へのシフトが目立ってきています。洋服の青山(青山商事株式会社:広島県福山市王子町1−3−5 代表取締役社長 兼 執行・・・・・続きはこちらから。

[2010.11.5配信]
住宅ローン:「フラット35」2.3倍!「35S」5倍!中古不動産市場活況前夜か?
住宅金融支援機構は11月2日、最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の金利を発表しました。返済期間21年以上35年以下が2.15~3.21%で最低金利が0.01%、15年・・・・・続きはこちらから。

[2010.11.3配信]
日銀基金:市場から株、不動産投資信託購入決定、デフレ脱却策
日本銀行は10月28日の金融政策決定会合で、次回会合までの金融方針を事実上の「ゼロ金利政策」を決定しました。更に「包括的な金融緩和政策」の基金についての資産買入れ・・・・・続きはこちらから。

[2010.10.18配信]
マンション販売:首都圏24.5%増、関西31.3%増!フラット35など支援策効果か
不動産経済研究所(東京都新宿区新宿1-9-1 代表取締役:角田 勝司)の発表によると平成22年度上半期(平成22年4月~9月)の首都圏でのマンション販売が好調のよう・・・・・続きはこちらから。

[2010.10.3配信]
フラット35・住宅取得減税・住宅エコP、優遇効果:不動産新規着工3ケ月増加
9月30日公表された国土交通省の「建築着工統計調査報告」で、平成22年8月の新設住宅着工戸数は71,972戸で前年同月比20.5%増、3ケ月連続の増加だったと公表しました。こ・・・・・続きはこちらから。

[2010.9.23配信]
都心の地価底打ち、地方は下落とまらず
下落一辺倒だった地価に、都心部で下げ止まりの兆しが見え始めました。今回下げ幅を縮小したのは東京圏・名古屋圏などの都心部で、地方では前年相当の落ち込みが続いており・・・・・続きはこちらから。

[2010.9.16配信]
住宅ローン金利低下でマンション発売好調18・5%増:8月首都圏
東京都内の不動産シンクタンクが14日発表した8月の首都圏の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)マンション発売戸数は、2268戸で前年の同月と比較すると18.5%増となりました。販・・・・・続きはこちらから。

[2010.9.1配信]
不動産投資時代に!私募ファンド運用資産拡大
報道によると、野村不動産は8月26日、同社が開発した東京都江東区、世田谷区の賃貸マンション2棟を不動産私募ファンドに売却したと発表しました。売却先は特定目的会社(SPC)で・・・・・続きはこちらから。

[2010.8.26配信]
住宅ローン起死回生「フラット35S」、厳しい審査でも1%金利ダウンの魅力
国土交通省は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇措置の期限を、平成22年度末から1年延長して平成23年度末まで延長する方針を固めたと・・・・・続きはこちらから。

[2010.8.21配信]
マンション販売好調も人気地区に集中!住宅新規貸出減少
東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県のマンションが7月、前年同月比27、8%増と好調との報道です。新規販売戸数は4,128戸と6ケ月連続で前年実績を上回りました。実際に・・・・・続きはこちらから。

[2010.12.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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