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大阪産業創造館:商品、技術をweb、動画でアピール!新規市場開拓の工夫

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野菜の新鮮さ、ビデオなら一目瞭然
大阪市の「大阪産業創造館」は、平成21年10月28日から、大阪市内の中小企業のPRにGOOGLEが運営するビデオ配信サイトYouTubeを活用して「大阪ビジネスTV・中小企業オモシロCM選手権」をビデオ配信しています。
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ビデオは中小企業にとっても文字や写真では伝えきれなかった技術力や商品、サービスなどの特徴を直接視聴者へアピールできる有効な手段です。YouTubeをはじめ動画共有サイトの台頭や、Ustreamなどライブでの配信も可能で、就職の企業説明会など遠方の学生に対して配信も行っています。
この「中小企業オモシロCM選手権」の優秀賞が「再生回数」、「参加投票数」の両部門で映像制作会社の「ピー・キューブ」が受賞したと報道がありました。また「事務局投票」部門では、「野菜ソムリエの店のら」を運営するドクター・オブ・ジ・アース株式会社の「新鮮野菜の凄さを"味覚"ではなく"視覚"で体感!?」が最優秀賞に選ばれました。数十秒の短いビデオですが映像でしか伝わらない新鮮さが一目でわかる内容です。

相次ぐ問合せは海外からも、ネットならでは
高槻市の株式会社アクト石原(大阪府高槻市前島3-12-1 取締役社長:石原樹夫)は、非常に軽量で女性でも持ち運びができる簡易仮説トイレのビデオを「大阪産業創造館」のチャンネルで配信。「こんな商品が欲しかった」とYouTubeのビデオを見た建設業や海外からも問合せが相次ぎ、その反響でテレビでも取材、NHKで報じられました。
ネット上でのビデオ配信は、光の高速通信網の整備が整い、家庭用デジタルカメラはハイビジョン化。家庭でもビデオの編集が手軽に行えるようになりました。企業は自社の商品紹介や技術力のプレゼンテーション、オンラインセミナーなどその活用法は多様にあります。ビデオを見てもらうことで文字や写真だけでなく、マルチに視聴者へ訴えることができます。今ではネットだけでなく、iPhoneなどスマートフォンやiPadなどの携帯小型端末機でも視聴され、幅広い層へ配信することも可能になりました。

興味ある、制作した中小企業8割
大阪市の「大阪産業創造館」のアンケート調査によると、ネット上のビデオ配信に関して63%の中小企業が「興味がある、20%が「既に制作している」と回答しています。ビデオ配信の用途では「生産工程、技術力のPR」、「商品紹介」、「採用活動」と多岐にわたっています。「大阪産業創造館」では、中小企業が各々ビデオを配信しても情報が蔓延するネットの中でなかなか見てもらえないだろうと判断。そこで「大阪産業創造館」が一つのチャンネルとなって各中小企業のビデオを一斉に配信。チャンネルの中で様々な配信企業の視聴者を増やす考えのようです。技術は自信があるのに売り方を知らない中小企業経営者は多いものです。官公庁や同業者同士、協力し合い視聴者を飽きさせないチャンネル数で自社商品、技術をアピールするのも効果が得られるでしょう。

メーカーも気づかない良い部分をアピール
「大阪産業創造館」では、今までビデオなど活用していなかった中小企業へも参加できるよう、事例のセミナーやビデオ編集の実践講座など多数用意しているようです。ビデオの制作、配信経験のない中小企業も、この機会にチャレンジしていただきたいものです。
テレビ通販のジャパネットたかたは、平成6年からそれまで主流としていた新聞広告やチラシにテレビでの宣伝、販売を始めました。ご存知の通り、特徴ある高田社長の口調で視聴者は画面に釘付けとなり商品を販売、成長してきました。口調もそうですが、何よりも高田社長は取り扱う商品の「良いところ」、「優れたところ」を徹底的に探し出し、画面を通して消費者に訴えると言います。それはメーカーでさえ気づかなかった部分も見つけ出すと言います。

努力が新しい顧客獲得、試みは世界に・・・
中小企業において、経営者自身が扱う商品の良い部分や他には真似のできない技術力を視聴者へビデオで訴え、配信することで新たな市場や顧客獲得もない訳ではありません。不況が長引く中、少しのチャンスでも可能性があるのならば、ぜひチャレンジしたいものです。ネットはお騒がせ中国、怖い北朝鮮を除けば全世界オープンなネットワークです。いずれは韓国語やベトナム語、インドのヒンディー語でアジアを中心に世界へ配信、新しい市場を獲得したいものです。

[2010.12.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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