クールジャパン:アニメフェア３兆円獲得へ／文化産業に初の売上高目標設定！
目標設定、海外市場３兆円獲得へ
経済産業省は１２月２２日、「クール・ジャパン官民有識者会議」で日本のアニメやゲーム、ファッションなどの文化産業を世界へ進出させる「クール・ジャパン」の海外売上高の目標を設定。平成３２年には、現在の約４倍、最大１７兆円の海外市場を獲得すると設定しました。各分野や対象国などを組み合わせた「クール・ジャパン戦略」を来春までにまとめるようです。
経済産業省では、観光産業を除く平成３２年の海外文化産業の市場規模を現在の約２倍の９３２兆円と見込んでいます。このうち日本企業の輸出は、ファッション産業が５兆円、飲食産業が６兆円、マンガ・アニメなどのコンテンツ市場が３兆円。さらに観光産業の４兆円を加えた最大１７兆円の市場獲得を目指します。政府が文化産業で目標数値を掲げるのは初の試みで、新成長戦略で掲げる「文化産業を稼ぎ頭に」という目的意識を明確に打ち出しました。
流行アニメ、関連グッズショップをご案内
日本のアニメは海外で注目されており、訪日外国人が多く集まる秋葉原では家電だけではなく、アニメ関連ショップへも立ち寄る外国人が増えているようです。１２月９日には、日本で流行しているアニメや関連商品を取り扱う店を訪日外国人に案内する「ソフマップ・アキバ・デューティフリーズ・１F案内所」がオープンしました。同案内所は、ＮＰＯ法人「秋葉原観光推進協会（東京都千代田区外神田１−１４−７ 理事長：寶田 篤）」が運営し英語や中国語を話せるスタッフが常駐しているとのことです。 秋葉原は家電、アニメ、ゲーム、など日本のポップカルチャーが集中、混在した街として海外での認知度も高く、東京名所の一つと言えるでしょう。同協会では有料で通訳がエスコートする街のツアーも用意しており、入れ替わりの激しい秋葉原での観光需要の掘り起こしつながると見ているようです。
都条例でアニメフェアボイコットも
海外で多くの人々に愛され、高い評価を受けている日本アニメの新興と育成を図るための「東京国際アニメフェア2011」が平成２３年３月２４日から２７日まで東京ビッグサイトで開催されます。同フェアは来年で１０周年を迎え、来場者数、「見本市」への出店企業数も年々増加しており、世界のアニメマーケットとして評価されているようです。「コンペティション」では、国内外のクリエイターによる創造力あふれる作品が競い合い、「クリエイターズワールド」では、才能ある若手クリエイターがアマチュアからプロへ、世界へステップアップするための絶好の場となるようです。
来年の開催が待ち遠しい中、「見本市」へ出展予定の集英社や角川書店など大手出版社１０社や日本動画協会などが参加を取りやめるという報道がありました。出展ボイコットの理由は、１２月１５日の都議会で東京都青少年健全育成条例改正」を可決、成立させたことにあるようです。マンガ、アニメで表現される幼児への性暴力を規制するものですが、規制の対象や要件が曖昧で、マンガ、アニメ業界では「表現の自由を妨げる」として同フェアの参加を見合わせると言います。
幅の広い波及効果に期待
マンガ・アニメなどコンテンツ産業は日本の伝統産業でないものの、創造性や細かな描写など日本が得意とする産業です。描かれたキャラクターはファッションや音楽、食などクール・ジャパン戦略に関連し、幅の広い産業に波及効果をもたらせます。作品に使われたキャラクターグッズや衣装、アニメソングなど、相乗効果によって海外からの入り口も広まります。
「東京国際アニメフェア２０１１」というビジネスチャンスにのって、アジアへ、世界へ向けて日本の最先端技術を活用したマンガ・アニメを発信。政府が目標を設定した３兆円に向けて官民一体、輸出拡大を目指し「稼ぎ頭」となってもらいたいものです。
[2010.12.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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