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ホンダ小型ジェット機初飛行成功、次はドクタージェットに期待

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F1を制した技術が空へ:ホンダ
101224_1.jpgホンダは12月22日、米国ノースカロライナ州で、小型航空機「ホンダジェット」の初飛行を成功させたと発表しました。同機は7~8人乗りで量産型の1号機。FAA(米連邦航空局)の認定を得るための試験飛行は約50分間でした。ホンダの創業者である本田宗一郎氏が航空機事業への参入を表明した昭和37年から約半世紀を経て実現の一歩を踏み出しました。
バブル全盛期のホンダはF1でドライバーのアイルトン・セナと契約。昭和63年にはホンダのエンジンを積んだマクラーレンが16戦15勝とホンダのエンジンのクオリティの高さを世界に証明。その後、5年連続チャンピオンを獲得し、ホンダのエンジンなくしてF1を制すことはできないとまで言われました。ホンダはモータースポーツ界のトップを制すことができましたが、平成20年、リーマンショックによる世界的金融危機でF1から撤退しました。次は空の世界一を目指して欲しいものです。

すでに100機以上も受注:ホンダ
ホンダは平成18年に小型航空機事業会社「ホンダ・エアクラフト・カンパニー(本社:米国)」を設立。同社の藤野社長は「量産型初号機の初飛行の成功は、ホンダジェットの開発、認定における重要なマイルストーン。今までにない最先端の小型ビジネスジェット機をお客様にお届けできるよう、引き続き努力していきます」とコメントしています。
同機の価格は390万ドル(約3億2,700万円)と同型クラスではリーズナブル。航続距離は2,185km程度。「ホンダ」ブランドの信用からか、すでにビジネス用を中心に100機以上注文を受けており、平成24年に量産開始、発売を目指すようです。
ビジネスジェット機の普及は世界的に拡大しており、国土交通省でも受け入れに12月22日初会合を開いています。来春には日本国内の空港に、ビジネスジェット用専用ターミナルの整備など改善策がまとめるとしています。日本の空に輸入された「ホンダジェット」の姿が見られるのも遠くはないでしょう。

小型ジェットは医療で活躍「ドクタージェット」
北海道では9月6日から10月5日まで、札幌・丘珠空港をベースに小型ビジネスジェット機に医療機器と医師が同乗、重症患者を搬送する「ドクタージェット」の運行試験が行われました。試験にはアメリカ・セスナ社製ビジネスジェット機「サイテーション」に心電図など電源を確保するための装置も搭載。試験では同機が離着陸できる1,500m以上の滑走路を持つ12の空港間で行われ、札幌以外の地域の重症患者を札幌の専門病院へ搬送しました。
北海道全体の医師数は平成18年、厚生労働省の調査では約1万1,000人と兵庫県とほぼ同数ですが、北海道の広さは兵庫県の約10倍。面積当りの医師の密度は薄い上、昨今の医師不足や高度医療が可能な専門医は札幌に集中する傾向です。釧路から札幌まで救急車なら5時間。ヘリコプターでも山脈が邪魔し、迂回しても2時間では到着しないと言います。ドクタージェットのスピードはヘリの約3倍の時速700km、高度も約5倍の3,600mと札幌までわずか30分。釧路の「*気道食道ろう」の3ケ月の女児がドクタージェットで札幌へ搬送され、ヘリに乗り換え「札幌こども病院」へ運ばれました。ドクタージェットの運行がなければ厳しいケースだったと言います。

*「気道食道ろう」は気道と食道が癒着し、その間に穴があく病気で、穴があけば食物摂取も呼吸もうまくできなくなる病気。

維持費2,000万円/16人搬送で3人の命が救える
札幌医大の浅井教授は「医療は基本的に地域差があってはならないはず。なんとか、この差を解消したいと思い、この試験運航をやった」とコメントしています。気になる運用コストは道内で営業開始45周年の記念としてダスキンが寄付。運行を行う中日本航空も負担しいていると言います。北海道では平成9年に当時の厚生省から補助金を得てビーチクラフト機を試用して運行試験を行ったものの、コスト高からその後は行われませんでした。
運行試験では、1ケ月の運航費を約2,000万円に設定して16人を搬送。「ドクタージェット」がなければ生命に関わると思われたケースは、大人1件、小児2件あったといいます。約2,000万円で3人もの命が救われたのです。
航空機を使用した医療活動は「ドクターヘリ」が普及し、今年12月現在19道府県に配置されています。「ドクタージェット」の本運用が始まれば一層の安心を人々に与えることができるでしょう。

観光立国:ドクタージェットは安心の象徴
観光立国を目指す日本は、観光庁の目標だった年間訪日外国人数1,000万人は達成できませんでしたが、来年以降さらに訪日する外国人は増加していくでしょう。「ドクターヘリ」や「ドクタージェット」の存在は、外国人から見ても安心を与え、ゆっくり観光を楽しむことができます。日本は全てにおいて「おもてなし」の国なのです。日本の高い技術と高度医療で、早く「ホンダ・ドクタージェット」が見てみたいものです。

[2010.12.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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