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長期医療滞在ビザ創設、医療提携でメディカルツーリズム拡大へ

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高度化治療の後は温泉でリハビリも
外務省は12月17日、長期での入院を伴う医療や検診で訪日する外国人患者と、付添人のための医療滞在ビザ(査証)の発行条件を緩和、新たに創設することを正発表島しました。これまでのビザでは、最長90日と短期での治療が通例でしたが、180日に延長、長期でのリハビリなどの治療にも対応できるようになります。政府では中国などアジア新興国の富裕層をターゲットに、シンガポールなどアジア諸国に向かっていた患者を日本へ促し、経済効果を期待しています。政府は、医療ツーリズムを成長戦略の一環と位置づけてきました。医療滞在ビザの発行は平成23年1月1日からで、有効期限内であれば何度でも来日できると言います。来年から世界へ向けた日本の最先端医療に法務省では「日本の医療の強みを生かした国際医療の交流にもつながる」とコメントしています。来年から世界の医療マーケティングが医療訪日拡大の鍵になってくるでしょう。

医療滞在ビザ創設ではじまるメディカルツーリズム
JTB(ジェイティービー)が今年4月に設立した「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター(JMHC:東京都品川区上大崎2−24−9)」は、医療滞在ビザ創設の発表で、今後メディカルツーリズム拡大に提携医療機関を拡大、美容関連の取扱いを開始すると報道がありました。JTBでは、政府が推進する観光医療に、海外向けの医療ビジネスを展開する企業とも協力し、海外市場の拡大を図ります。とくに需要が見込まれる中国では、現地代理店との契約やマニュアルの整備、訪日外国人向けのメディカルツーリズム事業の運営体制を強化していくようです。新たに提携をした医療機関は、日本医科大学検診医療センターなど東京、山梨、群馬、北海道の6つの医療機関。美容関連では東京に2つのクリニックと提携、アンチエイジング(抗加齢)など美容関連サービスを行ないます。
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6~7割が違法診療行為
中国新聞社の12月9日の報道によると、中国では生活水準の向上と消費観念の変化から美容整形産業が大きく成長しているとありました。中国美容整形協会によると、美容整形での医療行為に従事した関係者は20万人。美容整形クリニックは5万ケ所以上あり年間の営業収入は、約150億元(約1,890億円)とあります。また平成21年に美容整形のサービスを受けた利用者は約300万人と、今年も20%増の勢いで成長してるようです。
同協会の統計では、毎年、違法治療行為うける利用者が全体の6~7割を占めると言い、中国らしさがうかがえます。メディカルツーリズムの受入れには、ホスピタリティを大切に世界レベルの最先端医療、美容サービス。さらには究極の保養となる日本での観光との融合を体験していただきたいものです。

医療先進国、日本人の寿命は世界一
国土交通省観光庁では、「医療サービスの受診、受療を行う目的で他国を訪問し、併せて観光を行なうこと」を成長戦略として推進しています。
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平成20年厚生労働省の簡易生命表によると日本人女性の平均寿命は86.05歳で24年連続世界一で、男性も79.29歳と長寿を誇っています。これは日本の医療や美容・健康関連、関連機器が世界的にもレベルが高い裏付けともなります。さらに日本人は「礼儀正しく、親切、フレンドリー、マナー・おもてなしのよさ」と外国人の良い印象に、一度メディカルツーリズムを体験すればリピートで何度も訪日、知人にも口コミで広がっていくでしょう。
来年以降、中国などからの訪日で家電製品、ブランド品が飛ぶように売れ、さらに医療機関、クリニックでは医療、検診が行われ観光へと繋がり、空洞化が進む国内の関連産業に活況に期待が持てます。医療、診療の後に買い物、観光ツアーで活性化させたいものです。


[2010.12.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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