不動産活況：消費者ニーズ拡大で業界全体の底上げ期待
最近の東京都内住宅地区事情
ある日、朝晩通る道の脇が更地になっているのに気付き、「アレ、前はここに何が建っていたんだっけ」と思い出そうとしても思い出せず、歯噛みをしていました。数日後、その場に地鎮祭が行われた後が見え、現在は住宅の新築工事が進んでいます。見知らぬ誰かであっても、ここで新しい生活を始める人がいるのだと感じると、やきもきしていた気分も忘れ、少しすがすがしい気分になります。
日頃は脇目も振らず歩いている道を、休日に改めてゆっくり散策してみると、住宅の新築工事が多いことに驚きます。特に今年の夏以降は、１区画あたり1軒ほどの割合で、あちらもこちらも建築ラッシュです。
住宅着工件数：５カ月連続増加／フラット３５、住宅ローン減税、エコポイント
国土交通省が１１月３０日に発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.4％増の７１，３９０戸。今年の６月から５カ月連続のプラスです。住宅ローン減税やエコポイント制度、低金利住宅ローンフラット３５などの効果で住宅市場が回復、着工戸数も持ち直しているようです。
また、株式会社不動産経済研究所（東京都新宿区新宿１−９−１ 代表取締役社長：角田勝司）の発表によると、首都圏ではマンション新規発売戸数は１０カ月連続で前年実績を上回っています。１１月の販売戸数は前年同月比0.8％増の３，６７９戸、月間契約率は80.4％と、今年６月以来の８０％超を記録しました。この月間契約率について、好不調の分かれ目となるボーダーは７０％ですが、それを１１カ月連続で上回っています。さらに、繰り越した在庫は前月より１２１戸減の４，６２２戸。これはバブル期の平成２年９月以来の低水準とのことなので、景気の向きが変わりつつあることを実感します。
住宅新潮流：中古マンションに人気
住宅販売については、新築物件だけでなく別の潮流も見られます。これまで新築物件のみを取り扱っていた不動産会社でも中古マンションの買い取り・再販事業を始めるなど、不動産業の広がりを見せています。とりわけ今が市況が底と判断したなどこれからの動きに注目です。消費者の傾向としては、「買うなら新築」と考える人と、「便利な都心に住むためならば新築にはこだわらない」という人と、志向は二分されます。中古物件を購入して、自分好みに作り変えた方が一から建てるよりも安く上がると、あえて中古物件を購入する人も少なくないでしょう。
リフォームからリノベーション
老朽化した部分を補修する「リフォーム」に対して、補修にとどまらず新たな性能を加えるなど、付加価値を伴って再生させる「リノベーション」という言葉が浸透するに従って、「中古物件買い」が増加の傾向にあるようです。この流行を受けて、販売サイドでは「リノベーション可能」「リノベ済み物件」などと打ち出して、中古物件販売に勢いをつけているのです。不動産・建設業界は政策的な支援の後ろ盾に加えて、消費者のニーズの多様化をうまく利用して、新たなビジネスチャンスを迎えています。街の工務店でも、個性的なリノベーション設計で一躍できる可能性もあるのです。
持ち家10.4%増、分譲マンション37.1%増、貸家9.0%減
国土交通省は１１月３０日、１０月の新設住宅着工戸数の発表において、種類別では注文住宅の「持ち家」が10.4％増で１２カ月連続のプラス。建売住宅やマンションの「分譲」も37.1％増と８カ月続けて増加する一方、アパートなどの「貸家」は9.0％減少しています。モラトリアム法案の延長が発表されたことによって、駆け込み需要が伸びることも予想されます。雇用・所得環境が依然として厳しいこともあり、住宅販売好調の流れも予断を許さないという見方は続いていますが、この流れに乗ることで、良いスパイラルが生み出せるかも知れません。
国土交通省は１１月３０日、１０月の新設住宅着工戸数の発表において、種類別では注文住宅の「持ち家」が10.4％増で１２カ月連続のプラス。建売住宅やマンションの「分譲」も37.1％増と８カ月続けて増加する一方、アパートなどの「貸家」は9.0％減少しています。モラトリアム法案の延長が発表されたことによって、駆け込み需要が伸びることも予想されます。雇用・所得環境が依然として厳しいこともあり、住宅販売好調の流れも予断を許さないという見方は続いていますが、この流れに乗ることで、良いスパイラルが生み出せるかも知れません。
●関連記事：オフィシャルサイト「安定した経済成長を支える内需の柱として住宅投資を活性化、２０兆円産業へ」
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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