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補助金を活用した賃上げ事例

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助成金補助金給付金.jpgのサムネール画像


全国平均給与

世の中では引き続き食品や原材料の値上げ、物価高のニュースが多く登場しますが、賃上げの声も聞かれるようになりました。423日のブログ「財務省/賃上げ動向調査 中堅・中小にも広がる賃上げ」でも紹介しましたが、中堅・中小企業でも63.1%がベアを実施しました。今回は賃上げに成功した事例をご紹介したいと思います。

 

全国的な平均給与は、厚生労働省のデータによると下記のようになっています

全国

所定内給与額月額(千円)

所定内給与額時給※(円)

男 女 計

309

1,873

19

182.1

1,095

2024

214.5

1,295

2529

247.3

1,499

3034

277.1

1,683

3539

307.6

1,864

4044

330.5

1,999

4549

347

2,094

5054

366.3

2,216

5559

368

2,231

6064

292.6

1,784

6569

258.3

1,575

70歳~

243.1

1,494

出典)厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

※「所定内給与額時給」は「所定内給与額」を「所定内実労働時間数」で除したもの値を平均したものです。

なお、出典元の厚生労働省のこちらのサイトでは、都道府県別や業種別などより詳しくしらべることができます。https://pc.saiteichingin.info/table/

ご自身の都道府県や業種がどの程度なのか、詳しく知りたい方はご覧ください。

 

助成金を活用し、コロナ禍を経て3年ぶりの賃上げを実施

厚生労働省では賃上げに関する情報提供サイトとして『賃金引き上げ特設ページ』https://pc.saiteichingin.info/chingin/)を開設しています。

今回は賃上げ事例として、株式会社千成亭風土の例を抜粋してご紹介します。


給与テーブルを見直し、3年ぶりにベースアップ

滋賀県のブランド牛である近江牛を中心に、県内に本部や製造部門工場、飲食店などを置き、幅広い業態を展開する株式会社千成亭風土も、コロナ禍初年度は前年との売り上げ比10%を切る月も出るなど、著しい逆風にさらされた。

上田健一郎代表取締役社長の「従業員の解雇はしない」という強い覚悟のもと、毎年継続していたベースアップは、3年間据え置きを余儀なくされたものの、厚生労働省の雇用調整助成金制度の活用や、コロナ禍で逆に売り上げが伸長したインターネット通販、それに伴う製造部門の作業増大により、従業員の配置転換といった対策を推進。当初は、慣れない業務に戸惑う従業員もいたというが、他の業務経験を積むことで、本業にも役立つスキルの向上につながっただけでなく、2023年にはコロナ禍以前の売り上げ水準に戻すことができた。

そのような背景から、滋賀県の最低賃金改定と、近い将来さらに引き上げが発生することを見越し、同社の給与テーブルの見直しを実施。それらを基に、20238月に正社員の基本給を3.9%、9月にパートタイム従業員の時給を平均36円引き上げた。

 

業務改善助成金による機械導入で品質が安定

同社は、継続的な賃上げを見据え、顧客へのサービスレベルや製品の品質を保ちながら、利益体質を強化することを課題とし、様々な施策に取り組んでいる。

毎月行われる「環境整備活動」は、それぞれの業務を「1歩=1円」「1秒=1.6円」「1分=100円」といった時間コストに落とし込み、従業員の意識レベルから業務の効率化と働く環境を捉えた上で、業務改善アイデアを提案する活動だ。提案内容は、社内ネットワークで共有されており、厚生労働省の業務改善助成金の活用へとつながった。

上田社長は「これまで培ってきた味を変えないことが大前提」としつつ、「バックヤードにおいて、人が介在する作業を機械化すれば、単純に生産性が上がる。時間短縮により、サービスなどの業務にも注力できると考えた」と語る。

これまで業務改善助成金により、同社に導入されたのは「海苔巻きロボット」、鶏肉をカットする「マルチスライサー」、飲食店で肉寿司を提供する際の「シャリマシン」だ。特に海苔巻きロボットは、一本あたりの製造時間が22秒短縮、1日最大14分短縮されたという。機械化最大のメリットは、経験が浅い者でも操作可能で、製品の品質が安定することだ。作業時間の短縮で、販売のチャンスロスが圧倒的に減少し、収益がアップした。さらに、製品への価格転嫁にも着目。製造原価を洗い出し、メニュー内容も見直すという、顧客への付加価値をプラスした上で値上げに踏み切るなど、様々な面から賃上げ原資の確保に取り組んでいる。

 

今回ご紹介したケースは、賃上げの原資をただ頑張ろうの自助努力にだけ頼るのではなく、上手補助金を活用した良いケースと言えます。

本事例が掲載されている『賃金引き上げ特設ページ』https://pc.saiteichingin.info/chingin/)には他にも多くの事例が紹介されています。また賃上げの事例の他、賃金引き上げに関する支援情報なども掲載されていますので、参考にされては如何でしょうか。


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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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