事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

クロスメディアの時代:TV・ネット、コラボレーション販売促進で高視聴率!

このエントリーをはてなブックマークに追加  
 
クイズ番組に視聴者も参加
平成20年9月、リーマン・ショック以来の金融危機はテレビ業界にも広告の減収となり多大な影響がありました。莫大な費用のかかるテレビコマーシャルを企業が敬遠し始め、民放キー局はじめ、特に地方のテレビ局に困惑が見られます。
豊富なコンテンツを持つ民放では番組でネットと融合し、商品販売やクーポン券・ポイントの発行など、企業からの成功報酬を収入源に移行しようとしています。通販番組を見ながらネットで一定の注文数に達すると値引きが行われたり、スポーツ番組では一定時間内に応じてネットでポイントを発行、プレゼントに応募できるなど、テレビとネット同時配信、即効性のある効果を狙って視聴者を取り組むようです。
101203_1.jpg
ソニーは10月に米国で、米グーグルの基本ソフト、アンドロイドを搭載した「ソニー・インターネットTV」を発売しました。米国ではいち早くテレビとネットが融合、米グーグルでは半年後にはネットテレビの基本技術を一般公開する予定で、日本のテレビメーカーも新たな参入が予想されます。クイズ番組で視聴者がお茶の間参加して、商品がゲットできる時代です。
 
加速するクロスメデア化
テレビやラジオ、新聞や雑誌などのメディアは平成になってネットが普及、インフラも整いつつあります。スマートフォン、iPadなどの携帯高機能端末機、電子書籍リーダーも出現しクロスメディア化が加速してきました。伝えたい情報を多様な媒体を駆使して一層効果的に伝達するクロスメディアは、今後、TV業界にとって取り込まなくてはならないものになるでしょう。好きなときに、好きな場所で、要求された情報を効果的に視聴者へ伝え、コンテンツ内に引き込む企画が必要になってきます。政府が成長産業に掲げたコンテンツ産業、ソフトパワー産業への新たな伸びが期待されます。
企業の広告費削減による広告収益の減収で、視聴者を軽視した番組作りと言われています。結局視聴率の低下、番組制作費はどこも更に圧縮。テレビ離れが加速し民放キー局の業績は軒並み悪化しています。一世帯当たりのTV視聴時間は平成21年時点で1日平均7時間43分でした。、平成12年以前は8時間を超えていたのですが、以後は減少が続いています。一方、一世帯あたりのでネットの接続時間は平成21年には1時間25分と3年間で18分増えました。iPhoneを追従する携帯電話各社のスマートフォンの発売競争で、今後もTVとネットの視聴時間格差はますます縮まるでしょう。目前かもしれません。

小規模ビデオレンタル店ダメージ、売上げ3割減!
テレビ業界では、好きなときに好きなドラマや映画、アニマなどのコンテンツが見れるオンデマンドでの番組提供が盛んになっています。日本テレビは、有料動画配信サービス「日テレオンデマンド」を12月1日に開始、1本315円(7日間)でテレビやパソコン、携帯向けに外部配信業者を通じて配信すると報道がありました。フジテレビは11月11日に自社製作映画作品の拡大に向け、映画の配信事業を開始と発表しました。BSやケーブルテレビ局を含め、他局でも同様にオンデマンドでの配信環境は拡大されています。
一方では、それまでの供給を果たしていたビデオレンタル店は業績の悪化が続いています。社団法人日本映像ソフト協会(東京都中央区築地2-12-10 会長:高井英幸)が10月22日発表した「第24回ビデオレンタル店実態調査(平成22年)」によると、ビデオレンタル店のレンタル売上げは2年連続で前年割れ、前年比12.5%減となりました。また大手チェーンの価格競争の影響で40坪未満の小規模店へのダメージは大きく、小規模店の売上げは29.3%減となりました。

音楽業界に次いで映画業界も牛耳るか
米アップル社は11月11日、同社が運営するネット上のiTuneStoreで映画配信サービスを開始すると発表がありました。iTuneStoreで購入したコンテンツがパソコンや、iPhone、iPadで閲覧でき、TVにセットボックスを設置すればHDコンテンツが楽しめるそうです。
101203_5.jpg
音楽のダウンロードで日本の音楽販売業界を脅かしたAppleは次に日本の映画の配信に乗り出してきました。もはやコンテンツの配信はTV局に限らず、パソコンメーカーやソニーなど家電メーカーなどが参入できる環境になりました。ネットを見れば尖閣諸島衝突ビデオ流出の「ユーチューブ」など、コンテンツ業界に限らず、個人でも映像を配信できるのです。クロスメディア化された環境が整備され、誰もがコンテンツを発信できる環境になります。これからのコンテンツ産業、ソフトパワー産業が期待され、海外での人気の高いコンテンツづくりで、日本文化の発展、海外へ進出に繋げたいものです。
 
視聴率はインターナショナル中継
平成22年10~11月の日本シリーズ20.3%の思わぬ高視聴率は裏番組がつまらなかったのか。世界バレー銅メダルだったバレーボール中継は平均14.9%でした。インターナショナルなスポーツ中継は高視聴率です。
[2010.12.3]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: クロスメディアの時代:TV・ネット、コラボレーション販売促進で高視聴率!

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/234

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31