金融円滑化法１００万件超、終了延長か？緊急保証は「借換え保証制度」に！？

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知ってますか？リースも金融円滑化法（リスケジュール）が可能
モラトリアム法は平成２１年１２月に施行し、平成２２年４月には、経済産業相からリース業界へも返済条件の緩和の努力義務を課しています。財団法人リース事業協会（東京都千代田区平河町２－６－２会長：小幡尚孝）が１１月２４日発表した「中小企業に対するリースの支払猶予への対応について」によると、今年４月１６日から９月３０日の期間、リース会社に対する条件緩和の申請件数は１，８８４件で支払猶予などに応じたのは１、１６６件でした。金融機関への申請件数に比べ、わずか0.2%と少なく見えます。中小企業ではコピーなど事務機器やパソコン、製造業に至っては道具や機械など数多くリースは利用されています。同協会によると調査対象はリース会社２６社、１社あたり７２件と、リースがモラトリアム法の適用範囲ということが中小企業に認知されていないのかもしれません。
同協会のリース取扱高の動向をみると今年１０月、３，７７６億円と前年同月比7.6%減。４月から１０月までは２兆６，１６５億円と前年同期比9.1%減となっており、品目をみると情報通信機器が構成比43.7%、次いで事務用機器18.7%、商用及びサービス業機器14.1%と続いています。

金融相：延長発表なるか
金融庁は、平成２３年３月までの時限立法であるモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）を、平成２４年３月まで１年間延長すると１１月３０日付けの日本経済新聞が報じました。金融庁では中小企業において依然厳しい経済状況が続いていると判断、資金繰りを後押しするとして来年の通常国会に同法の改正案を提出予定です。自見金融相が近く同法の延長を発表すると報じました。
モラトリアム法案は平成２１年１２月施行以来、平成２２年９月末までの申込みの累計が１００万件を超え、中小企業の資金繰りを後押し、倒産の防止策として効果を発揮しています。資金繰りが悪化した企業にとっては、同法は事業の改善や新しい事業に向けた準備期間を与えてくれました。しかし、あくまで同法は返済の猶予であり、債権が償却される訳ではありません。リスケジュール期間が終了すれば返済が再開されるのです。

緊急保証は２３年３月終了の後は、「借換保証制度」で負担減
緊急保証制度が平成２３年３月に終了します。その後の中小企業への金融支援策検討は中小企業庁内でも行われ、同庁の１１月２９日の公表によると、信用保証の一部弾力的運用があるようです。主な内容は中小企業の複数ある約定を一本化して、返済期間長期間化した新制度「借換保証制度」を導入し、中小企業の毎月の返済負担を軽減させるとしています。中小企業への支援対策は、１、借り換え・条件変更の推進、２、既存の資金繰り対策の利用促進、３、金融機関への配慮要請、４、相談窓口の拡充、５、中小企業関係者との意見交換を全国で実施するなど５本柱からなり、同庁では信用保証協会や日本政策金融公庫など各種金融機関との連携を強化するとしています。

間に合うか年末対策！
早くも平成２２年１２月です。中小企業の資金需要の繁忙期となる年末へ向け、総額１５兆円規模の資金繰り支援策を行う計画です。これは審議中の補正予算（５，６５３億円）が成立してのことです。国会では問責決議などで審議が中断していますが、中小企業庁の具体策は早急に予算化して年末の年越し資金として有効に活用したいものです。

リスケ中にＤＤ、ＢＰＲで黒字決算に成功
金融庁、中小企業庁の金融支援は、資金繰りに困惑する中小企業に救済の手を伸ばしています。すでに資金難に陥った企業、また今後資金繰りの悪化が予想される企業も、余裕のある今のうちに金融円滑化法を利用してリスケジュールし、少しでも体力を温存しましょう。そしてリスケジュール期間中には安心してしまい怠惰な経営をせず、デューデリジェンス（ＤＤ）やＢＰＲ、事業改善計画策定などによって事業そのものの見直しましょう。そして、新しいマーケットや関連事業を探り、健全な経営体質になるよう目標を持ちましょう。次の決算では単年度黒字決算を迎える目標設定が必要です。リスケジュール期間、元金の返済猶予などで安心してばかりいられません。改善する時間を確保できたと考えて、企業体力の向上に向け決断し行動する時です。

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[2010.12.1]

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