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中国4大銀行:不動産融資停止、思い出される総量規制からバブル崩壊

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融資高前年比43%増、平成23年には不動産価格下落か
101122_1.jpg11月15日、中国国内の報道筋によると中国の4大銀行である中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の4行は不動産デベロップメント向けの新規融資を10月末時点で停止したと報道されました。中国政府の不動産引き締め政策が影響していると見られ、平成23年以降も融資環境は厳しくなると予測しているようです。中国の中央銀行である中国人民銀行の統計によると平成22年3月末時点の不動産融資高は、前年比43.3%大幅増となっており、特に個人向けの住宅ローンの伸びが顕著だと公表しています。

不動産市場崩壊スケジュール?がネットで人気!
中国では規制の厳しいネット上で「中国不動産市場崩壊スケジュール」なるものが話題となっており「日本の不動産バブルそっくりだ」として「平成23年バブル崩壊説」を広東省の日刊紙、南方都市報が報じました。賛否両論はあるものの中国の不動産市場が下落すれば、かつての日本同様、不動産の不良債権化は確実となるでしょう。

下落が始まった主要都市
中国はリーマンショック以降の金融緩和を受け不動産市場は急騰、主要都市ではバブルの域に達しています。中国政府は昨年末から不動産相場の抑制に力を入れているようですが、効果は上がっておらず、3件目以降の融資抑制の通達に続き、今年4月には国務院が「一部の都市における住宅価格の急騰を断固として抑えることに関する通知」(国10条)を公表しました。中国の不動産バブル対策は銀行融資、不動産関連税制など広範囲に及んでおり、強い決意が現れています。バブル期末期の日本での総量規制にそっくりです。

中国指数調査:販売用住宅面積44.2%減、価格10%減!
中国指数研究員の調査によると今年5月、主要30都市の住宅販売面積は前年比44.2%減少しました。不動産投資が過熱する北京、上海、天津、重慶の落ち込み幅は平均よりさらに大きく、更に住宅販売価格も前月比10%落ちています。中国国務院の国10条通達で投資用不動産の計画的な下げ幅、規制は思い通り続くのでしょうか?ドバイショック、日本のバブル崩壊、リーマンショックなど思わぬところから崩壊は始まっています。

ラオックス銀座:中国人観光客爆買もいつまで続くか
韓国に次いで多い中国人の観光客は、観光、地産品、土産品、飲食、輸送産業などに大きな経済効果をもたらせてくれます。11月20日には中国資本の大型家電量販店となったラオックスが松坂屋銀座店内にオープン。開店前には500人もの行列ができるほどの人気のようです。従業員の約半数が中国語、英語が話せ、炊飯器の商品説明には日本語がなく中国語のみの表示で、中国人観光客や女性客を取り込むとしています。上限を設けない中国の消費意欲に「爆買」という言葉も生まれました。これも中国の国内好景気が購買意欲を掻き立てています。反対に中国国内の不安定から日本への観光客が減少に繋がり気がつけばパッタっと観光客が来なくなるかも知れません。

国際社会はジッと見ている
沖縄・尖閣諸島漁船衝突事件からはじまった日中関係のぎくしゃくは現在も続き、中国頼みである日本も強気に出れない国内事情もあるようです。
まさにバブル終焉のような現象に中国では、これからの日本の産業にとっても影響が出そうです。経済の高成長を背景に、人民元引き上げやレア・アース輸出規制問題など、あまり自国に有利で他国に不利な身勝手な発言、行動を世界に示し続けています。いざ破綻したときに韓国やギリシャのように隣国や世界は中国に手を差し伸べてくれるのか考えるべきでしょう。

[2010.11.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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