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住宅ローン:「フラット35」2.3倍!「35S」5倍!中古不動産市場活況前夜か?

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101105_4.jpgゼロ金利政策で住宅ローン「フラット35S」金利引き下げ
住宅金融支援機構は11月2日、最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の金利を発表しました。返済期間21年以上35年以下が2.15~3.21%で最低金利が0.01%、15年以上20年以下は1.90~3.20%で最低金利が0.05%低下しました。金融機関が最も多く利用している利率は、返済期間21年以上35年以下が2.4%、15年以上20年以下は2.15%となっています。
表示している借入金利から当初10年間年1.0%(20年金利引下げタイプは、当初10年間年1.0%、11年目以降20年目まで年0.3%)金利が引き下がる優良住宅取得支援制度「フラット35S」が期間も平成23年12月30日まで延長され人気のようです。

優良住宅、前年から5倍増加!
「フラット35」の申込件数は平成22年第2四半期(7月~9月)に前年同期約2.3倍の4万5,697件と好調さが伺えます。中でも「フラット35S」の申込は約5倍の伸びです。省エネ性能に優れた住宅やリフォームに付与される住宅エコポイントも平成12年12月30日まで延長され追い風となっています。
101105_3.jpg国土交通省ではさらに追加支援として住宅エコポイントを拡充しましまた。リフォームなどで省エネ性能が優れた住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)、節水型便器、高断熱浴槽へもポイントを付与を決め、補正予算で成立後に導入されます。ゼロ金利政策による住宅ローン金利の更なる低下と、住宅取得支援政策で不動産市場にやや活況が見えてきそうです。

住宅着工数3ヶ月連続アップ
リーマン・ショック後に大幅に落ち込みを見せた不動産業界ですが、8月の新設住宅着工戸数も3ケ月連続して前年からプラスに転じるなど、住宅取得支援政策によって今後も増加の可能性がでてきそうです。このような環境の中、不動産業は追い風となっていますが事業再生の現場では不良債権発生に伴う売却不動産が増えている事も実情です。
長引くデフレから売上げ減少、資金繰り悪化で、投資用マンションや経営者の自宅を手放す例も少なくありません。住宅などは買主が「フラット35」を利用する事も多くなってきていて、中古物件にも適用できます。また、リースバックであれば買主と契約、家賃を支払うことでて今まで通り自宅を使用できるのです。

本社ビル売却!リースバックでそのまま使用
業績が悪化した大企業では、本社ビルを売却する場合があります。過払い金返還請求を見据えて消費者金融大手のプロミスも本社ビルを売却、リースバックで使用する事を検討していると報道されました。JVC・ケンウッド・ホールディングスは、サザンオールスターズやSMAPなども利用している都内のレコーディングスタジオの土地を売却したそうです。建物や録音機材はそのままでスタジオの運営を継続とありました。リースバック契約なのでしょう。

日銀基金に本社ビル売却?
日銀の資産買い入れ基金の影響なのか、自社ビルを売却してリースバックにてそのまま使用するケースが報道されたり、売買の情報を聞くようになりました。リースバックは一種のデフレからインフレ転換バロメータなのかもしれません。霞ヶ関の省庁ビルもリースバック方式で賃貸料を支払えばコスト意識が身につくでしょう。これは事業仕分けの対象になるでしょうか?この国は債務超過なのだから・・・・

[2010.11.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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