ＴＰＰ加盟：農業・漁業、生産加工販売一体の第６次産業とは？

ＴＰＰ加盟は「日本が変わる」インパクト
玄葉国家戦略大臣は１１月２日、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）を含む貿易自由化の基本方針を９日に決定すると発表しました。ＴＰＰ加盟は「日本が変わる」ほど影響のある協定です。太平洋地域の日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカが自由貿易圏を作ろうという構想で、関税なしで自由に貿易ができるというものです。自動車や電気など輸出産業にとって相手国で関税がかからない分、現地での販売にとても有利です。逆に加盟国からの輸入で影響を受ける農業や漁業については、個別所得保証や輸出産業化を推進して保護する事も盛り込まれています。

農水省：ＧＤＰ1.6%減、雇用を３４０万人減と試算
農林水産省はＴＰＰへの参加で関税撤廃された場合、農産物生産が大幅に減少すると試算し、豚肉や鶏肉など１４品目で４兆５、６００億円生産が減少すると公表しました。コメなど主要農産物全１９品目の関税を完全撤廃し、生産者支援をしなければ食料自給率が40%から14%に低下、関連産業を含めＧＤＰ（実質国内総生産）を1.6%（７兆９，０００億円）、雇用を３４０万人減少させると試算しています。
この試算をめぐっては政府内では、いつも通り統一性が無く、農林水産省が大幅な減少を公表すれば、内閣府はプラス効果を。そして経済産業省では比較にならないデータを公表するなどＴＰＰ参加、不参加の論議を混迷させているようです。

内閣府：ＧＤＰ0.48～0.65%押し上げると試算
内閣府のＴＰＰ参加に伴う試算は、貿易拡大によってＧＤＰが0.48～0.65%（２兆４，０００億～３兆２，０００億円）押し上げられるとみています。経済産業省ではＴＰＰへ参加しなかった場合、主要国との自由貿易交渉で韓国に先攻を許した場合、自動車など各産業でシェアが奪われ、平成３２年にはＧＤＰが1.53%（１０兆５，０００億円）、雇用が８１万２，０００人押し下げられるとしています。やはり内閣府、経済産業省はＴＰＰ参加推奨のようです。

経済３団体：ＴＰＰ参加要請緊急集会
ＴＰＰ参加推奨は経済界も同様で、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は１１月１日、ＴＰＰへの参加を要請するため「緊急集会」を開きました。決議には「この機会を逃せば、わが国は国際的な事業環境の整備において諸外国から大きく後れをとり、ひいては世界の成長と繁栄から取り残されることになりかねない」と将来を危惧する記述を加えました。

農業、漁業が生き残る輸出、第６次産業？
農林水産省では、ＴＰＰ参加となれば大幅な生産減少が確実な農漁業への対策として、農水産物の生産に「２次産業の生産」、「３次産業の小売り」を融合させた６次産業化を推進しています。育てた生産物を農協などに卸すだけでなく、加工をして消費者への小売りまでおこなうものです。
九条ねぎを扱う京都の農業生産法人では、手作業で泥を落とし、刻んで袋詰め、業務用にラーメン店など飲食店に販売、年４００万円の売上げが平成２１年には２億７，０００万円に成長。スーパーなどへ販路を広げるようで、１２月から新工場を稼働させるようです。ブランドねぎを単に卸すだけではここまで伸びなかったでしょう。

ハイテク農産物：工場で生産か
日本の食の安全基準は最高のレベルで、中国でも国内野菜の１０倍する安全な日本産野菜はとても売れており、世界中から信頼されています。今後、輸出はもちろん、同業の生産者を集め株式会社化した第６次産業は、生産地に近い産業として広がりそうです。
製造業空洞化で使わなくなった自動車など精密機械工場にはハイテク技術を駆使したネギやレタスの生産に使われる日が来そうです。ハイテク野菜を買いに秋葉原に買い物に行く主婦が登場するかもしれません。

▼関連記事：オフィシャルサイト「社内勉強会：ＴＰＰで日本の農漁業が変わる第６次産業」［2010.11.6］

[2010.11.4]