過払い金返還請求２兆円にも！武富士破綻でサラ金日本脱出！

過払い金返還２兆円、他へも殺到か
武富士の破綻は借り手、貸金業者に大きな衝撃を与えました。金融庁では武富士破綻時、金融機関への影響はないとコメントしましたが、現実は過払い金請求の殺到で全てに対応できるのか問いただしたいものです。武富士によると過払い金の返還は２兆円に達する可能性があるとのこと。一時の静まりを見せた法律事務所や司法書士などの広告が再びメディアを騒がせそうです。

サラ金大手は金融期間傘下に
過払い金返還は他の貸金業者へも影響を見せ、対応に各社準備が進められているようです。貸付残高１位のアコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本が入り、２位のプロミスには三井住友フィナンシャルグループの資本が入っています。この２社は金融機関資本の消費者金融、一気に過払い金請求が殺到すれば、金融機関の影響もないとは言えないでしょう。今のところ「支援する方針は変わらない」としていますが具体的には何も決まっていないといったところでしょう。

本社を売却、海外での金利が過払いに
三菱グループ傘下のプロミスが東京・大手町の本社の売却を検討していると報道がありました。個人事業主、会社員、主婦を中心に加速が予測される過払い金請求に第二の武富士にならぬよう、連鎖を避けるためも返済原資の確保でしょう。すでに買収先の不動産業の名も上がっているようでプロミスでは所有している本社のリースバック方式を検討しているようです。

上限金利無い国に展開
プロミスは「新たな事業環境に的確に対応したプロミスの商品・サービス」として平成１４年、香港に現地法人を設立し平成２２年３月までに香港の２６拠点で消費者金融サービスを展開、７月には中国本土へ事業を拡大しています。中国での上限金利は、中国人民銀行が定めによる貸出基準金利の４倍までとなっており40～50%の金利も珍しくなく、手数料も決まりはないようです。貸金業者が貸せない日本から規制のゆるいアジア進出も納得ができます。本社売却とアジアで稼いだ利益が日本国内の債権者への返還請求に充てられるのでしょうか。これからの資金の行き先には興味がわきます。

カード業界：キャッシングが影響
報道では、クレジットカードを利用して資金を借入れるキャッシング（ローン）が総量規制によって利用しにくくなっているようです。大手カード・信販７社で約２２０万人が上限額の引下げや利用停止になったと報じています。個人事業主や中小・零細企業において改訂貸金業法完全施行は、国内の金融バランスを崩したと言っても過言ではありません。調達できない、貸せない、以前の過払い金を返還・・・では金融事業は成り立たないでしょう。

サラ金大手：国内縮小、アジアで展開
日本国内では貸金業者は年々減少を続け、事業縮小と共に雇用維持にも大きな影響が出ています。国内で事業にならなくて拠点を海外に求めてシフトが進み、製造業同様サラ金でも国内空洞化がどんどんすすんでいます。
韓国では平成１０年以降、日系消費者金融およそ３０社が事業展開しています。アコムの海外進出は平成１７年タイに、平成１９年にはインドネシアへ進出、プロミスは中国などアジアへと、サラ金に限らず金融業界では今までの信用ノウハウを生かして小口金融、いわゆる消費者を対象にした金融事業をアジアで展開していくようです。

金融特区構想は議論にもならない
行政が消費者金融の代わる「大阪金融特区」を打ち出しながらも、残念ながら承認されなかった橋下知事はあきらめ切れず大阪１府で特区を打ち出しました。

武富士破綻で金融環境議論はじめよう
武富士の経営破たんに始まる改訂貸金法の更なる議論、過払い金返還請求の是非、これに伴う時効のカウントはどこからか？など消費者金融の社会存在意義、これを取り巻く金融の意義をもっともっと深く議論をしないと正常な金融は生き残れず、その姿を見せない闇金業者など、違法な金利を原則にした業者しか生き残れない社会は偏っているといわざるをえないのです。また、法律が短期間に変わると課税された過去の利益まで返還することは、商道徳までも崩してしまうのです。

サラ金アジア展開は将来の日本の姿
私たちはお家芸だったはずの製造業に見られる海外移転、法律改正によるサラ金業界のアジアでの営業展開などから、もう少し金融という観点から社会の本質を議論する必要があります。正しいモラルと信頼する文化が再度根付いて欲しいものです。
といっても「借りたカネ返すな」の著者では迫力ないか・・・・

[2010.11.1]