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チリ鉱山落盤事故、33人全員救出、影に国際救助隊サンダーバード?

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事故発生!救出まで69日の快挙
101016_1.jpg8月5日、南米チリ北部のコピアポ郊外で起きた鉱山落盤事故は、69日後の平成22年10月13日(日本時間9月14日午前)に奇跡的に33人全員が救出され、エスペランサ(希望)が現実となりました。世界中が感動に湧いた事でしょう。地下約700mから引き上げられる救出カプセルから一人一人が出てくるたびに大きな歓声が聞かれ、家族、同僚、大統領までが抱擁する光景は、全世界金融危機の世の中を一瞬でも忘れさせてくれました。

救出口はクリスマスに貫通、5ヶ月必要
救出は当初、クリスマス前後になるだろうと報道され、誰もが「そんなに時間がかかるのか」との印象でした。もし事故が日本で発生し、地中に閉じ込められた生存者がいたら、海底トンネルなど先進掘削技術を持つ日本だったら「救出まで5ケ月近くかかる」と発表したででしょうか?

世界各国の技術、スタッフが救出
救出劇が予定より2ケ月以上も早まったのは、各国プロフェッショナルの協力があったからでしょう。地中の中は気温が約35度、空調もなく湿度は約90%、食料も不十分であった悪条101016_2.jpg件。救出トンネルの掘削や救出カプセルの開発、作業員の精神的ケアなどを支えたのは、米航空宇宙局NASAのノウハウでした。
8月31日、現地にはNASAスタッフ4名が派遣、救出用の穴の掘削技術にはアフガニスタンで石油を掘削していた米国人技師が呼ばれ救出作業が始まりました。掘削にはドイツ製のドリルをオーストラリア製の掘削機に装着して作業が進められ、地中の作業員と地上との通信手段として日本製のテレビ電話システムが使われました。日本は宇宙航空研究開発機構(JAXA)や企業、大学で共同開発された宇宙用の被服や食料が送られました。

メディアを利用できない日本
8月23日、地中に取り残された33人全員の生存が報道されました。その後の尖閣諸島沖での衝突事件で報道から落盤事故が薄れてきました。その間にも中国は、落盤事故現場にスタッフを派遣、救出には中国製クレーンが使われ、10月14日、「我が国も33人の救出に貢献した」中国政府外交部局長の記者会見で、中国はしたたかに国内外へ貢献をアピールしていました。ついでにノーベル賞報道もお願いしたいところです。
その頃日本は尖閣諸島問題、民主党代表選など騒がれていた時期でした。8月31日から始まった救出作業に、メディアを外交に有効利用することは日本の存在感をアピールするいい機会だったのに残念です。中国や、いち早くネットでライブ中継した元テレビ局員、チリ大統領の方が日本より一枚上だったようです。

「生還する」意思が全員に
今回の救出劇成功は、強いリーダーシップと「生還する」という全員の目標、地中での統率の取れた生活だと報道にあります。現状を全社員が共有し、同じ目的を持つ事で今回のような奇跡の救出が起きるのです。救出カプセルから出た作業員全員が底抜けの明るい笑顔をみせたように、苦境におかれた日本の中小企業に国際救助隊(日銀の量的緩和)の手は届くのだろうか。

[2010.10.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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