倒産増加説はホントか？モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）間もなく終了！

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倒産件数：１３ケ月連続減少
中小企業金融円滑化法（猶予期間＝リスケジュール）が施行されて１０ケ月経ち、時限期日の平成２３年３月まで残り半年となりました。帝国データバンクによると企業の倒産件数は１３ケ月連続して前年同月比が減少、亀井元金融相が半ば強引に通した法案の効果が見られます。
平成２２年９月の企業倒産は９４３件、負債総額は１兆３，７０５億９，８００万円で前月比709.9%となりますが、負債額トップの日本振興銀行６，８０５億６，３００万円と、武富士の４，３３６億８００万円が２社のみで負債総額の81.3%を占めていますので中小企業にとっては悲観的な数字ではありません。

業種別：建設業、主因別：不況型
業種別では建設業が31.3%増と目立ち、主因別では不況型倒産が７８８件と全体の83.6%に上りました。平成２２年度上半期（４月～９月）の倒産件数も５.７５１件に減少、３年ぶりの５.０００件台にとどまりました。モラトリアム法や景気対応緊急保証、エコカー補助金など経済支援の効果が大きかったようです。

リスケジュール申請の９割が中小企業
９月の景気ＤＩは32.7ポイントで２ケ月連続悪化、為替介入など金融緩和でも円高はとまらず、輸出産業に大打撃を与え、国内企業にも影響が出ています。リスケジュールが終了する企業が増える今年の下半期、事業計画書による事業改善や、財務再構築が実行されていなければ倒産増加の可能性が見えてきます。
１０月１２日発表された東京商工リサーチの平成２２年６月までのリスケジュール実績調査（対象：大手８行、地方銀行６３行、第二地銀４２行、信託銀行９行、ネット銀行他７行、信用金庫９１金庫）では、申込件数５９万７，７６９件で金額は１７兆６、９０１億２、１００万円に達しました。この内88.8%にあたる５３万１、２００件、金額では構成比80.2%の１６兆６，６４８億１，７００万円が中小企業（個人事業含む）でした。

自ら経営改善戦略を構築
モラトリアム効果でリスケジュールした企業は、猶予が得られ資金調達と同等の効果を得る事ができます。しかし、猶予期間が終了すれば、コストカットや業績が上がるなど黒字経営に改善されない限り、再び資金繰りに負担がかかってきます。デューデリジェンスやキャッシュフロー経営へのシフト、ＢＰＲなどリスケジュール後の具体的な対応をしなければ単なる倒産の先延ばしに過ぎません。
景気対応緊急保証制度、モラトリアムといった経済支援策を打ち出し十分な効果も発揮しました。ところがリスケジュール終了後の救済型法案はいまだ発表されていません。企業はエコカー補助金終了のときのように、自ら値引き販売するなど生き残る戦略を見つけ出す事が必要になってきています。

デューデリ後、Ｃ／Ｆ経営で黒字決算
中小企業の倒産は大企業と異なり、経営者自身が債務の保証になる場合が多く、倒産したら債務はすべて経営者の肩にのしかかってきます。社会的な影響が多いとされる大企業の経営者は原則債務の責任を取らず、中小企業以下の経営者は個人での責任を追うという不公平な社会が現状なのです。
中小企業にとって事業の改善は、販路・市場開拓、競合企業や異業種との合併など、そう簡単にはできません。まずは経営悪化になった要因を探りましょう。そこから事業改善の芽を見つけ出すことが、今すぐにできる事なのです。デューデリジェンス、キャッシュフロー経営によって財務が改善され、黒字決算となり新たに融資を受けた企業もあるのです。早めの行動と、これからのタスクを明確にして、黒字決算を迎えましょう。リスケジュールをしても取引き金融機関は中小企業を簡単には見捨てませんよ。

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[2010.10.13]