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事業仕分け:技術立国へ研究30年は無駄な投資か?ノーベル賞2人!

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2氏ノーベル化学賞受賞!

101008_6.jpg日本人2氏(根岸英一氏・鈴木章氏)がノーベル化学賞を受賞しました。自然科学系分野では1949年に湯川秀樹氏の日本人初の物理学賞受賞から始まり、今回で14・15人目の受賞となります。

自然科学系分野での歴代受賞者とその授賞理由(研究内容)をまとめてみました。



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削減される研究開発費
明るいにニュースの裏側で、「仕分けの女王」民主党の蓮舫議員が所属する行政刷新101008_5.jpg会議では先端技術の開発・研究費用が大幅に削減されようとしています。戦後日本は、エコカー・太陽光発電・液晶TVなどの家電などに見られるように科学技術的基礎ありきで発展してはずです。

事業仕分けの再考を
資源のない我が国が未来を持つために目指すべきは「科学技術立国」です。科学技術は知的創造活動であり、その源泉はヒトにあります。優秀な人材を絶え間なく研究分野に招き育てながら、知恵を蓄積し続けることが科学技術立国日本にとって不可欠です。この蓄積の継続が一時でも中断されれば、次なる発展が滞ることは火を見るよりも明らかです。現在進行中の科学技術に関する予算見直し作業は、若者を日本の科学技術の世界から遠ざけ、あるいは海外流出を招くのです。事業仕分けは科学技術立国という目標とは全く反対のベクトルなのです。 

取り返しのつかない事態回避
確かに技術開発・研究には莫大な費用がかかります。研究者の努力が結実するとは限りませんし、するとしても非常に長い時間がかかります。しかし国家の財政状態が悪いからといって技術開発研究に対する国のバックアップがなければ、日本は30年後、資源はない、研究所も研究員もいない「資源もヒトもいない何もない国」になってしまいます。今こそ技術振興を無利子国債発行などで財源確保の上、将来の子供たちの為に自信をもって研究開発・技術確立をして欲しいものです。民主党の事業仕分けの科学技術不要論は本当の無駄なのか「事業仕分け」の検証が必要です。

[2010.10.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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