フラット35・住宅取得減税・住宅エコP、優遇効果:不動産新規着工3ケ月増加
3ケ月連続増加で9月も期待!
9月30日公表された国土交通省の「建築着工統計調査報告」で、平成22年8月の新設住宅着工戸数は71,972戸で前年同月比20.5%増、3ケ月連続の増加だったと公表しました。
これも住宅支援機構の固定低金利住宅ローン「フラット35」や住宅版エコポイント、住宅取得減税措置という優遇策の効果といえます。一時的にでも不動産が活況を取り戻せば、関連企業もプラス連鎖していくことは明らかです。新設住宅着工戸数を地域別で見ると、近畿圏が前年同月比25.9%増と最も高く、最も低い中部圏でも同比10.9%増で全国的におしなべて増加傾向です。次回調査結果(9月度調査、10月29日発表)には更に効果が現れていることでしょう。
住宅着工数水準:リーマンショック前には戻らず
8月の伸び率は平成20年9月、54.2%増以来の大きさとなり、国土交通省では8月の基準判断「やや持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。都心部での分譲マンション販売が回復したほか、住宅版エコポイントなどによる優遇策で戸建て住宅が伸びが寄与したようです。しかし新設住宅着工戸数の水準としてはリーマンショック前には及んでおらず国土交通省では「引き続き水準は低い」としています。
住居:首都圏人気地域の広がり
新築マンションポータルサイトのMAJOR7の「第13回 住んでみたい街アンケート(首都圏)」によると1位は昨年に続き吉祥寺、続いて自由が丘ほか横浜、二子玉川、鎌倉と都心部から少し離れた自然融合都市的な地域がべスト10に。ベスト20にはマンション群が急激に建設された武蔵小杉が入るなど都心近郊への広がりを感じさせます。
また住んでみたい街では、東京スカイツリーの建設が進む「押上・墨田周辺」(15.1%)など新しいスポットも人気で、これからの人気地域になることでしょう。このように住宅関連ではやや明るさを感じさせます。
経団連:住宅関連要望を提言
経団連(日本経済団体連合会:東京都千代田区大手町一丁目9番4号/会長:米原弘昌)は平成23年度の要望に、新築住宅の固定資産税減税の恒久化、住宅版エコポイントの延長・拡充、住宅ローンの金利引き下げ延長などの、税制、制度延長に関連した要望を公表しました。経団連の要望は社会全体で住宅、不動産を盛り上げようとしています。日銀の為替介入で景気底入れ感から、先が見えつつある中、住宅関連産業にデフレ脱却の突破口を開いて欲しいものです。
[2010.10.3]
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