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経産省:武富士対策特別相談窓口設置!中小企業へセーフティーネット

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小企業・零細企業経営者も利用
101001_1.jpg9月28日、消費者金融大手の株式会社武富士が会社更生法の適用を申請したことによって中小企業、零細企業の資金繰り悪化懸念の声が大きくなったとの報道がありました。金融機関からの融資が厳しく借り入れ困難な小規模企業、零細企業は、つなぎ融資として一時的な資金繰りに消費者金融を利用している企業もあるのです。
6月18日に完全施行された改正貸金業法により中小企業、零細企業の資金繰りの道が狭まれ、武富士の破綻の影響によってますます苦しくなっています。

素早い対応、経済産業省
経済産業書は9月29日、武富士の破綻を受け中小企業の資金繰りを懸念し今後、この問題で影響を受ける中小企業を対象に特別相談窓口を設置したと公表しました。では、その窓口に出向けば、消費者金融に変わって経済産業省が代わりに融資してくれるのかと経営者は誰でも思うでしょう。変わりに貸してくれるわけではないのですが、有利な対処方法を一緒に考えてくれるようです。
武富士は日本全国に786(うち無人店舗645)店舗展開していましたので、特別相談窓口も全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、各地方経済産業局などに武富士の店舗より多い988ケ所に設けられ、中小企業の資金繰りなどに関する相談を受け付けます。

優遇措置で申請簡素化、貸付も
また、同窓口では破綻によて影響を受けた中小企業が日本政策金融公庫のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)を利用する場合は、通常必要となる「売上減少」の書類を不要と優遇したり商工組合中央金庫の危機環境変化貸付を利用できると公表しました。経済産業省のスピーディで具体的な優遇措置に、資金繰りに困っている経営者は問い合わせしてみるべきでしょう。

再生は選べず選択肢は破綻
消費者金融業界は改正貸金業法や過払い金返還等により厳しい経営状況を強いれられています。プロミスやアコムは大手金融機関との資本提携によって財務基盤を強化していますが、独立系のアイフルはすでに事業再生ADRによって返済繰り延べ措置をとりました。同じ独立系でも武富士は市場からの直接調達が多かったためアイフルが選んだ再生の道は選べずに破綻となったのです。
中小企業は経済産業省の優遇措置で資金繰りを正常化させ、健全な経営状態に戻し、事業の改善計画を立てて黒字経営で、経済大国日本を支えてもらいたいものです。

経済産業省「特別相談窓口」問合せ先
日本政策金融公庫/
商工組合中央金庫
沖縄振興開発金融公庫
信用保証協会
商工会議所
都道府県商工会連合会
都道府県中小企業団体中央会
地方経済産業局

[2010.10.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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