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太陽光発電:エネルギー政策で近隣国との調和を招く

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自宅で発電、エネルギーを貯蓄時代
100927_1.jpg日本は資源が少なく独自の技術によって産業を発展させ経済を成長させてきました。次世代に向け世界的な地球温暖化などエコビジネスが産業発展のキーワードとなることは間違いないでしょう。
報道によると戸建て住宅がエネルギーをつくり、蓄える器へ変化してきているとありました。住宅メーカーは太陽光発電システムの標準的搭載率が上昇中で、搭載率が5割を超える住宅メーカーもあるそうです。平成23年には「太陽光+オール電化+蓄電池」を搭載した省エネ住宅も実用化に向け計画中で、新たなエネルギー源としてこれからの普及に期待が持てそうです。

需給バランスがポイント:ドイツ、スペイン例
資源エネルギー庁によると太陽光発電装置が設置されている戸建て住宅は、現在約50万世帯で太陽光発電の累積導入量では世界3位となっています。世界1位のドイツでは、太陽光発電の固定価格買い取りが普及に作用したとされています。これは電力会社が電気を2~3倍の価格で買い取る制度で太陽光発電普及一役買いました。これによって一気に普及しましたが、逆に電気が余ってしまい買い取り価格が下がる副作用もあるようです。資源エネルギー庁では、この需給バランスが重要と見てドイツやスペインの例を研究材料としてます。

太陽光発電装置自宅設置:電気代、いつから安くなる?
太陽光発電装置の設置場所で日本と海外の違いは、空き地など広い敷地を利用する海外に比べ日本の約8割が戸建て住宅の設置であることです。一家の電気は自家で作るというまさしく自家発電意識を感じさせます。政府も太陽光発電には、補助金・エコポイント・減税などの支援で普及を促進しています。設備だけではなく電気代が安くなるなどの具体的なメリットが重要です。

メガソーラー発電所が2,200万世帯の電力を供給
日本は発電を輸入の化石燃料に頼っているため、太陽光発電拡大意識は非常に大きく、耕作放棄地やなどに大規模太陽光発電施設をつくれば約2,200万世帯が1日に消費する電力を発電できると環境省が試算しています。これは日本の温暖化ガスの排出量を約4%減らせる計算で、メガソーラー発電所として設置促進の政策を検討中です。

エネルギーも生み出す技術大国
資源のない日本はエネルギーも独自の英知によって生み出す技術大国です。化石燃料輸入依存以外のエネルギーを生み出し、これの事業化が本当のエコになるでしょう。東シナ海油田での主導権争いが続く中、新たなエネルギー開発で慌てる事なく対応できる日本の技術に期待したいものです。

[2010.9.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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