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経産省:中小企業海外展開対策本部設置!今度は期待出来るか?

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シナリオ通りの介入
9月17日、外国為替市場の円相場が1ドル=85円後半と円安が進んでいます。日銀は円高の阻止の姿勢を示していて、株式市場では日経平均株価9,580円と9,600円台に迫る勢いです。菅新改造内閣は、政官財一体となって経済問題に着手するとしています。それにしても、今の為替対策がまるでシナリオ通り行われているようにも見えます。

経産省:中小製造業にメッセージ
経済産業省が「中小企業の海外販路開拓を後押し」とし「中小企業の輸出支援100917_2.jpgを強化する。来月にも中小企業海外展開対策本部(仮称)を設置」と発表しました。先行き不透明な中小製造業には一つの指針です。これは「中小企業基盤整備機構」が資金調達や商品開発の相談に応じ、日本貿易振興機構(ジェトロ)が、海外見本市への出展や海外バイヤーとの橋渡しなど販路開拓を後押しするとしています。そこで、これから一つの判断材料として、GDPの成長率8~9%のインドも一考してみてはいかがでしょう。インドでは今後も市場は安定して拡大すると見込めます。

日本が経済大国2位に:米フォーブス紙
最近の、中国による日本国債の大量買いや尖閣諸島の中国漁船乗組員逮捕による反日デモ警戒と、日中両国は衝突状態で投資先・事業の移転先には不適格でした。これは日米関係が冷え込む中、リーダーシップの欠如が事態をこじらせた原因と見るべきです。新内閣発足によって収束の方向ですが、やや気になる記事が出ていました。
米のフォーブス誌によると、「中国の時代は短命、平成23年以降は停滞長期化」と掲載されています。日本を抜いて世界2位の経済大国に躍り出た中国ですが、平成25年には不動産市場崩壊や人口問題などが原因で経済が停滞し、再び中国を抜き2位に舞い戻ると予測しています。

100917_1.jpgこのところ競争力鈍化の中国
10年ぐらい前から産業界は生産コストの安いとされている中国へ生産拠点をシフトする企業も増えています。ところが人件費の高騰や、「元」の切り上げによる輸出が鈍化してきているのも事実です。まるでフォーブス紙を裏付けているようです。

新内閣のコメントに注目:インフレか?
今回の組閣以降閣僚の経済コメント、景気対策などこれからの動きに目が離せません。企業経営者は、情報を精査して近々来る小インフレに備えましょう。小さな景気変動を生かせば大きなチャンスをつかむかもしれません。既に実施されている金融緩和の効果が、今年の後半に現れて小インフレ傾向の景気浮揚があるでしょう。

[2010.9.17]
[2010.9.20]加筆

 

 

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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