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住宅ローン金利低下でマンション発売好調18・5%増:8月首都圏

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7か月連続で前年実績を上回る
100915_2.jpg東京都内の不動産シンクタンクが14日発表した8月の首都圏の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)マンション発売戸数は、2268戸で前年の同月と比較すると18.5%増となりました。販売個戸数は7か月連続で前年実績を上回りました。これは、金利の低い住宅ローン「フラット」や、「住宅エコポイント」など政府の購入支援策が購買を下支えしています。平成22年8月中に供給した新築マンションのうち、実際に販売に結びついた戸数の割合を示す契約率は74.8%で、マンション販売の好不調の目安となる指数「70%」を8か月連続で上回りました。

平成10年6か月ぶり
これは、10年6か月ぶりの長期好況です。データによると、前年実績を上回ったのは平成10年9月~平成12年2月の間18か月連続の長期に渡り前年実績を上回りました。
1戸あたりの平均価格は4424万円と前年同月より110万円高です。価格も6か月連続で前年実績を上回っており、首都圏のマンション販売は当面好調を維持しそうです。

オフィスの平均空室率
また、オフィス仲介大手が9日発表した8月末時点のオフィスの平均空室率は、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)が9.17%で前月比0.07ポイント上昇となり、同社が調査を開始してから最悪を更新した。空室率の上昇は2カ月ぶり。経費削減のため、企業のオフィス集約や縮小の動きが続いています。仲介担当者は「テナント誘致競争が激化しており、市況の先行きに不透明感が強い」と近い将来の不安定感を危惧しています。

代表選挙の次は景気浮揚政策
経済問題山積の現状で代表選挙が終わりました。これからの景気浮揚政策に一刻の猶予もないことは言うまでもない状況です。マンション販売は投機の可能性もあります。それに比べてオフィスの空室率上昇は景気の底にが割れることを意味していて、2番底3番底がすぐそばに来ていることを予感させます。繰り返しますが希望の持てる景気浮揚策を待ちたいところです。

[2010.9.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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