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財界要請:超党派に政官財一体!、党内では挙党体制!やれるか?

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党内役員人事100915_1.jpg、挙党態勢構築が鍵
9月14日、民主党代表選は党代表選挙集会での投開票の結果、菅首相の代表再選が決まりました。菅首相は挙党態勢の構築に向け、15日にも党内役員人事を固め、17日には内閣改造人事を行なう予定です。小沢前幹事長や側近議員の処遇、また交代論が強まっている枝野幹事長の後任も焦点となりそうです。

経済対策、雇用対策、円高・株安、普天間どうする?
菅首相には今後、党内の亀裂修復や経済対策、雇用対策、円高・株安、普天間など山積の問題を、明確なビジョンを打ち出し、突破口を切り開いていって欲しいものです。菅首相は14日の演説では「日本を変えるために一番大事なのは国民の信頼だ」と強調。鳩山前首相から引き継ぎ目立った公約も果たしていない菅首相は今後「何をやりたいのか」を明確に打ち出す事が日本経済の復活に繋がっていく事と確信します。

経団連が自民党に改革を停滞させぬよう協議
報道によると9月14日、自民党が国会論戦へ向け「国会戦略調整会議」を設置、ねじれ国会への対応を強化すると発表。政策論争や政府提出法案への対応、参院での閣僚の問責決議案提出で世論の反応を踏まえる必要があるためとしていますが、閣僚には風通しの良い自民党が、官僚とのパイプが弱い民主党のサポートをおこなう体制ができたとも読み取れ、早期政策決定戦略と受け取れます。
15日には、日本経団連と自民党は15日懇談会を開き、経団連はねじれ国会の下で税財政改革などを停滞させぬよう、超党派の協議を進めることを求めました。経団連の米倉会長は「危機的な日本を救うという気概を持ち、国民のための論議を進めていただきたい」と述べ、それに対し自民党の谷垣総裁は「中長期的にこういう方向に日本が進んでいくと政治が示すことが必要で、積極的に問題提起したい」と応じました。

政府主導もいいけど、今は政官財一体となって乗り切る
山積みになった問題の解決策は国内だけの視点ではないのです。与野党という敷居を超え、政策を協調して策定し、政官財一丸となって実行に移す事が日本経済復活の道です。通貨切り上げなど日本だけが世界から取り残された今、野次の舞う国会は必要ありません。

少しは中小企業も視野に入れてくれ
新たな金融支援で恩恵を受ける大企業を横目に、改正貸金業法による資金調達難やモラトリアム法によって返済猶予終了期日が迫ってきた中小企業は、コストカット、リストラ、貸し渋り・貸し剥がしなどの苦い経験から、もう猶予の余地はない状況です。政党のため、大企業のための経済政策によって日本の9割以上を占める中小企業が潤えないのであれば、中小企業を支援する政策が大企業をも潤すという視点に立った新たな中小企業経済政策を望みます。もう私たちに時間はないのです。

[2010.9.15]

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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