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中小自動車部品メーカーを支援!経産省、技術者OBを派遣

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経産省、自動車部本のサプライヤーを強化
経済産業省は、有識者や自動車メーカーを退職した技術者OBなどを業務に必要な機材や資材、原材料、サービスなどを供給するサプライヤーとなる、中小の自動車部品メーカーに派遣する新たな事業を4月より開始すると公表しました。
平成31年度予算案に組み込まれた約13億7,000万円を「中小企業・小規模事業者人材対策事業」に計上する意向です。
自動車産業は大きな変革期となっており、環境規制に伴い、これまでのガソリン車やディーゼル車に代わり、HV(Hybrid Vehicle:モーター付ガソリンエンジン自動車)やEV(Electric Vehicle:電気自動車)などエコカーが今後の主流となるためです。
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自動車部品、他分野への応用や異分野との連携も
経済産業省では4月以降、都道府県の産業支援機構や商工団体などを対象に新規事業を展開する支援団体を公募し、認定団体には技術者OBや有識者らを起用し、半年から1年、中小自動車部品メーカーへ派遣する方針です。
中小自動車部品メーカーに対して様々な相談に応じ、技術や技能を客観的に評価し、他分野への応用を促したり、異分野との共同プロジェクトを立ち上げ、競争力を高める狙いです。
今やEVは発電機のような位置付けであり、昨年9月の北海道胆振東部地震では、道内全体が停電の中、地元コンビニエンスストア「ポプラ」の9割以上がEVを発電機として装備していたため店舗も閉めず商品を供給できました。

世界各国でガソリン車、ディーゼル車廃止予定
平成29年に9,680万台だった世界の自動車販売台数は、数年で1億台を超えるのは予測でき、市場拡大の中でも英国やフランスなどはガソリン車、ディーゼル車を2040年までに販売中止にすると発表。
今後の自動車産業は、確実にエコカー志向となり、これまでの培われた整備、メンテナンス技術は活用出来なくなるのは見通せます。
経済産業省でも、すぐにガソリン車、ディーゼル車がなくなるわけではないが、中小の自動車部品メーカーの競争力を向上することで、日本の製造業にとって大きな課題となると指摘しています。

サプライヤー同士のM&Aも視野に
経済産業省では、中小の自動車部品メーカーでも後継者難が課題となっており、各都道府県の認定団体には、事業承継の支援センターや地域の金融機関とも連携し、サプライヤー同士のM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)なども後押しするとしています。
自動車産業では、エコカーの進捗が進み、自動運転もすでに実用化段階に入っているだけに、その技術、技能の習得が大きな課題となりそうです。


[2019.3.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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