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日本企業のM&A:4~9月期過去最高296件/金額で19%増5兆4000億円!

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4~9月期296件で過去最高
日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)が、加速しています。今年4~9月期で296件となり、過去最高を更新しました。欧米先進国の企業を対象にした案件が目立ち、また、非中核事業を切り離す動きも顕著です。成長戦略と採算改善の両面で、M&Aが定着した感があります。

先進国企業対象案件は9割超え
M&Aのコンサルティングを担うレコフ((株)レコフ:東京都千代田区恩地祥光社長)によると、日本企業による海外M&Aの件数は、前年同期比で5%増。金額ベースでは19%増で約5兆4000億円でした。
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調査会社ディールロジックのデータでは、先進国企業を対象とする案件が、金額ベースで9割を超えたといいます。円高の影響もありますが、動機の主軸は、世界経済の減速傾向が鮮明になるなか、先進国企業の高い技術力を取り込むことにあります。

IoT時代の覇権狙いのソフトバンク
ソフトバンクグループ(ソフトバンクグループ(株):東京都港区 孫正義社長)は、英国の半導体設計大手アーム・ホールディングス(ARM HD:英国ケンブリッジウォーレン・イーストCEO)を、巨額の3兆3000億円で買収しました。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」時代の覇権狙いです。

日本電産は技術力とブランド力を手中に
日本電産(日本電産(株):京都府京都市 永守重信社長)は、米電機大手エマソン・エレクトリック(米国ミズーリ州 デイヴィッド・ファーCEO)の産業用モーター事業などを1200億円で買収。技術力と世界的なブランド力を同時に手に入れました。

事業の一部売却も活況
一方、事業の一部を売却するM&Aも活況です。東芝((株)東芝:東京都港区綱川智社長)は東芝メディカルシステムズ(東芝メディカルシステムズ:栃木県大田原市 瀧口登志夫社長)など複数の子会社・事業を切り離しました。日立製作所((株)日立製作所:東京都千代田区 東原敏昭社長)も、グループの日立工機(日立工機(株):東京都港区 前原修身社長)の株式などの売却を調整中。
統合、分離とも、M&Aは増えていくとみられます。

[2016.11.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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