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M&A:新興国で活発、総額66兆円55%増に!中小M&Aで事業承継解決

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中小企業にも迫るM&A
101004_1.jpg米調査会社ディールロジック社によると、世界の企業がM&A(合弁・買収)を活発化させ、平成22年7月~9月のM&A総額は7,900億ドル(約66兆円)で前年同期比55%増加したと報じました。新興国での事業拡大を狙ったM&Aが目立ち、企業の業務改善や手元資金の増大によって世界中の企業が積極的にM&Aを仕掛けているようです。

平成18年施行の会社法が後押し
M&Aと言えば、従来は大企業や上場会社が業務改善や事業・販路拡大のための手法だと思われていました。最近では中小の金型工場が海外企業に買収されるなどM&Aが近い存在になってきました。M&Aは平成18年施行になった会社法の後押しもあって中小企業でも経営戦略に利用されつつあります。

海外で人気の日本ブランド、先端技術がM&A対象に
成長著しい新興国では日本企業の買収が進み、中国企業がレナウンやラオックス、本間ゴルフなどを買収、内外需拡販に日本独自の技術やブランドを手に入れています。また韓国では日本の技術を自国企業に取り込むために、韓国政府が日本企業買収支援基金設立を計画していると朝鮮日報が報じていました。今後も新興国からの日本企業への資本供給は増えていくでしょう。

資本は海外でも事業は継続
買収される日本企業の従業員の気持ちはどうでしょうか。バブル時代、トヨタ、ホンダ、日産など自動車メーカーが工場を米国内に設立したのに、地元の労働者が日本企業で働く事を嫌がったのでした。このように不安を感じる日本人従業員もいるでしょう。しかし、経営者自らが事業を諦め、閉鎖してしまうより外国の資本となっても、その技術やブランドを次の世代に受け継がなければ、産業はより乏しくなるだけです。希望を持っている若年層の意欲まで喪失させてしまうことになるでしょう。

事業の承継、後継者決まっていますか?
多くの中小企業では事業承継、後継者問題に頭を悩ませています。特に創業者オーナーであればさらに事業に愛着を持ち、親族や信頼のある従業員に承継したいところです。ところが債務問題や株式買取り資金の負担など、あまりに問題がありすぎるのが実情です。とくに債務問題では、経営者自身が個人保証となっている場合が多く、後継者の債務の肩代わりがより事業承継を困難なものにしています。

中小企業M&A:技術やブランドを次の世代に
経営者の高齢化によって後継者問題におかれた企業は、事業承継という手法も一つ、そして企業や事業を売却するM&Aという手法もあるということを覚えておくことも必要です。どの手法をが適切なのかは事業の背景事情から一度ご相談される事をお勧めします。

M&Aは事業再生の手段の一つ
M&Aは日本の技術やブランドを残すための一つの手段であり、一部企業のためのものでもありません。技術やブランドを持った企業が生き残りのため、事業発展に繋げ、次の世代に受け継いでもらいたいものです。円高で海外からの資本が入りづらいこの時期にM&Aで体力のある企業にしましょう。

[2010.10.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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