M＆Ａ：新興国で活発、総額６６兆円５５％増に！中小Ｍ＆Ａで事業承継解決

中小企業にも迫るＭ＆Ａ
米調査会社ディールロジック社によると、世界の企業がM＆Ａ（合弁・買収）を活発化させ、平成２２年７月～９月のＭ＆Ａ総額は７，９００億ドル（約６６兆円）で前年同期比55%増加したと報じました。新興国での事業拡大を狙ったＭ＆Ａが目立ち、企業の業務改善や手元資金の増大によって世界中の企業が積極的にＭ＆Ａを仕掛けているようです。

平成１８年施行の会社法が後押し
Ｍ＆Ａと言えば、従来は大企業や上場会社が業務改善や事業・販路拡大のための手法だと思われていました。最近では中小の金型工場が海外企業に買収されるなどＭ＆Ａが近い存在になってきました。Ｍ＆Ａは平成１８年施行になった会社法の後押しもあって中小企業でも経営戦略に利用されつつあります。

海外で人気の日本ブランド、先端技術がＭ＆Ａ対象に
成長著しい新興国では日本企業の買収が進み、中国企業がレナウンやラオックス、本間ゴルフなどを買収、内外需拡販に日本独自の技術やブランドを手に入れています。また韓国では日本の技術を自国企業に取り込むために、韓国政府が日本企業買収支援基金設立を計画していると朝鮮日報が報じていました。今後も新興国からの日本企業への資本供給は増えていくでしょう。

資本は海外でも事業は継続
買収される日本企業の従業員の気持ちはどうでしょうか。バブル時代、トヨタ、ホンダ、日産など自動車メーカーが工場を米国内に設立したのに、地元の労働者が日本企業で働く事を嫌がったのでした。このように不安を感じる日本人従業員もいるでしょう。しかし、経営者自らが事業を諦め、閉鎖してしまうより外国の資本となっても、その技術やブランドを次の世代に受け継がなければ、産業はより乏しくなるだけです。希望を持っている若年層の意欲まで喪失させてしまうことになるでしょう。

事業の承継、後継者決まっていますか？
多くの中小企業では事業承継、後継者問題に頭を悩ませています。特に創業者オーナーであればさらに事業に愛着を持ち、親族や信頼のある従業員に承継したいところです。ところが債務問題や株式買取り資金の負担など、あまりに問題がありすぎるのが実情です。とくに債務問題では、経営者自身が個人保証となっている場合が多く、後継者の債務の肩代わりがより事業承継を困難なものにしています。

中小企業Ｍ＆Ａ：技術やブランドを次の世代に
経営者の高齢化によって後継者問題におかれた企業は、事業承継という手法も一つ、そして企業や事業を売却するＭ＆Ａという手法もあるということを覚えておくことも必要です。どの手法をが適切なのかは事業の背景事情から一度ご相談される事をお勧めします。

Ｍ＆Ａは事業再生の手段の一つ
Ｍ＆Ａは日本の技術やブランドを残すための一つの手段であり、一部企業のためのものでもありません。技術やブランドを持った企業が生き残りのため、事業発展に繋げ、次の世代に受け継いでもらいたいものです。円高で海外からの資本が入りづらいこの時期にＭ＆Ａで体力のある企業にしましょう。

[2010.10.4]