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東京都が画期的な「観光案内」事業へ。来年度、コンビニなどに無料公衆無線LAN設置開始。

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 英語を話せなくても外国人に観光案内
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外国人観光客のサポートのため、東京都が新年度、画期的な「観光案内」事業に乗り出します。街中のコンビニ店、ドラッグストア、公民館などに、タブレット端末や無料公衆無線LANを設置し、「観光案内窓口」の英語表記の看板まで取り付けて役立ててもらおうというものです。
 
まさに、インターネット時代の発想ですね。協力店のコンビニ店員らは、外国人観光客が案内を求めてきた際、タブレット端末を英語ができるオペレーターとテレビ電話でつなぎ、実際の通訳は、東京観光財団の通訳サービスが行います。細かな道案内などは、地域に詳しい協力店の店員が担いますが、店員が流暢な英語を話せなくてもよいというシステムです。
 
協力店になることで集客力もアップ?
来年度、都内150カ所での開設を目指し、2020年の東京五輪までには480カ所に広げます。普及のための手法として、無料でインターネットにつなげる無線LANの整備のため、300万円を上限に費用の3分の2を補助する。来年度の事業費は、区などが設置する観光案内所2カ所の整備費を含め計9億円ですが、状況を見ながら、20年に向けて増額します。
都は、協力店になることで、コンビニ店やドラッグストアの集客力が上がると見込んでいます。コンビニの店員が外国人を観光案内するのが当たり前になれば、まさに"観光立国"と言えるでしょう。五輪に向けて、外国人に付き添い外国語で観光案内を行なう国家資格「通訳案内士(通訳ガイド)」も、アジア圏の言語ができる人を増やしたり、都市部への偏在を解消したりする方向で検討が進んでいます。あの手この手の組み合わせも楽しみですね。

[2016.1.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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