東京都が画期的な「観光案内」事業へ。来年度、コンビニなどに無料公衆無線LAN設置開始。
英語を話せなくても外国人に観光案内
外国人観光客のサポートのため、東京都が新年度、画期的な「観光案内」事業に乗り出します。街中のコンビニ店、ドラッグストア、公民館などに、タブレット端末や無料公衆無線LANを設置し、「観光案内窓口」の英語表記の看板まで取り付けて役立ててもらおうというものです。
まさに、インターネット時代の発想ですね。協力店のコンビニ店員らは、外国人観光客が案内を求めてきた際、タブレット端末を英語ができるオペレーターとテレビ電話でつなぎ、実際の通訳は、東京観光財団の通訳サービスが行います。細かな道案内などは、地域に詳しい協力店の店員が担いますが、店員が流暢な英語を話せなくてもよいというシステムです。
協力店になることで集客力もアップ?
来年度、都内150カ所での開設を目指し、2020年の東京五輪までには480カ所に広げます。普及のための手法として、無料でインターネットにつなげる無線LANの整備のため、300万円を上限に費用の3分の2を補助する。来年度の事業費は、区などが設置する観光案内所2カ所の整備費を含め計9億円ですが、状況を見ながら、20年に向けて増額します。
都は、協力店になることで、コンビニ店やドラッグストアの集客力が上がると見込んでいます。コンビニの店員が外国人を観光案内するのが当たり前になれば、まさに"観光立国"と言えるでしょう。五輪に向けて、外国人に付き添い外国語で観光案内を行なう国家資格「通訳案内士(通訳ガイド)」も、アジア圏の言語ができる人を増やしたり、都市部への偏在を解消したりする方向で検討が進んでいます。あの手この手の組み合わせも楽しみですね。
[2016.1.18]
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