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JUKI:アパレル縫製工場にスマートソリューション提唱。作業員13人から4人へ

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工場全体の生産効率を高める「スマート工場」
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アパレル業界の厳しさが指摘され、縫製工場も人件費が高い日本や中国から、東南アジアなどへの移転が進むなか、高性能ミシンで知られる工業用ミシン大手のJUKI(JUKI(株):東京都多摩市清原晃社長)が、工場全体の生産効率を高める「スマート工場」を提唱しています。その名も「スマートソリューション」。縫製工場の風景が変わりそうです。

デジタル化、自動化、システム化
スマート化工場に共通するコンセプトは、「デジタル化」「自動化」「システム化」の3つです。
従来の縫製作業は、素材の厚さや種類にあわせてミシンの縫い目を調整するのが一般的。熟練の技術が求められるほか、多くのミシンを調整する手間と時間がかかるなど、効率化に問題がありました。それを打破するため、工場設備や人員の稼働状況の最適化を狙いました。

1台のミシン調整で一括管理が可能に
デジタル化では、ミシンの縫い目の形状や位置をデータ化し、素材によって異なる最適の値をデジタルミシンに入力します。1台のミシンを調整すれば、他のどの工場にあるミシンでも同じ設定にでき、一括管理が可能になります。
自動化では、シャツのボタン付けなど複数の工程を高性能ミシンでこなし、人手によるミスも防ぎます。
システム化では、ミシン1台ずつにタブレット(多機能携帯端末)を設置するなどし、工場スタッフが工程作業を確認できるようにします。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の技術も活用します。

13人が4人に!
1着の服をつくるにも、背景には、膨大なデータ、ビッグデータがある。それらをいかに活用するかが、業界の姿を変えそうです。
同社では、こうした仕組みを一つ取り入れた場合、例えば、ポロシャツ縫製ラインでは、13人必要だった作業員が4人にまで減らせるとしています。

円高で輸入の方が安いはいつまで・・・
どこまで続くかわからない円高傾向、日銀の黒田バズーカの影響で、これから円安傾向になった時には、アジア生産での輸入だけではコストカットが追いつかないかもしれません。
日本国内で、コストのかからないアパレル製造が求められていて、付加価値の高い日本製を、アジア圏に輸出するビジネスモデルが出来上がるかもしれません。

[2016.10.04]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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