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JR西日本:40年社債発行、民間初/マイナス金利の余波、企業にも影響大。

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マイナス金利の余波は企業マネーにも
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日銀が導入を決めた「マイナス金利」の余波が広がるなか、企業が資金調達のために用いる「社債」を巡る動きもさまざまです。金利の先行き動向を見極めようと、社債の発行を見送る企業もあれば、西日本旅客鉄道(JR西日本)は企業としては初めて「期間40年」普通社債の発行に踏み切りました。個人の家計だけでなく、企業を巡るマネーの動きも変わっていきます。
 
 社債とは、企業が発行する債券のこと。社債を売って資金を集める一方、債券を持っている人には期日までの間、定期的に利息を支払います。利息を明記した借用証書のようなものと考えてください。「普通社債」は最も一般的な社債で、ほかに一定の条件で株式に転換できる「転換社債型新株予約権付社債」、弁済の優先順位が低いかわりに高利回りな「劣後債」などがあります。肝心の社債の利回りは国債のそれを基準に決めますが、国債よりは高くなります。
 
今が低コストで資金を確保する好機?
 「大和証券グループ本社」は、2月上旬に予定していた社債の発行を先延ばしにしました。国債の利回りが今後さらに低下すれば、連動する社債の利回りも下がり、企業の負担がより軽くなるためです。マイナス金利の影響は「読み切れない」のが現実で、これも一つの選択でしょう。
 
一方、JR西日本は、過去最長だった期間30年の社債を40年にして発行に乗り出しました。一般に期間が長い社債ほど利回りが高くなりますが、40年物の国債利回りは1.1%まで下がっており、「今が、安いコストで長期の資金を確保する絶好機」と踏んだのでしょう。40年物社債の利回りは1.6%程度とみられ、約100億円分を機関投資家向けに発行します。

[2015.3.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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