進まぬ行政、自治体、学校のIT化！生徒３３人に１台のタブレット？
「毎月勤労統計」の偽造、紙ベースが問題
経済同友会は２月１日、厚生労働省が公表する毎月勤労統計で東京都内で３分の１の企業しか調査していないことについて、ＩＴ（Information Technology：情報技術）化が進んでおらずデジタル化が足りないと改善を促しました。
経団連でも、「経営労働政策特別委員会報告」にて、賃金引き上げに加え、ＩＴなどスキルアップ支援を処遇改善の必要性を訴えています。
今や、企業には１人１台のパソコンがあり、スマートフォンもほぼ故人に普及している時代に、いかに業務につなげ、効率化を目指すか「働き方改革」が問われます。
「紙文化」続く霞ヶ関
スマートフォンで電車に乗ったりチケットを購入したりと生活の中でもデジタル化が進んでいますが、行政機関の中枢である霞ヶ関を見ると、未だ特有の「紙文化」が生き残っています。
これは中小企業経営者にとっても紙でのマニュアル確認、書類作成、申請など霞ヶ関職員でなく補助金申請などに大きな影響をもたらしています。
安倍政権の「働き方改革」は、効率よく業務を進めるものとは逆行しているようです。
経産省、デジタル化進められるか
経済産業省では、この問題から省内での横断の新たな組織「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を設置し、自らをＩＴ、デジタル化を推進しています。
同省では、国の補助金申請に何十枚のマニュアルを把握し、書類に申請書を記載するものの、省内職員はスマートフォンでインターネットにアクセスし便利な生活を送っているのが現状であると指摘。
約380万社ある日本の中小企業へ、ニーズを汲み取り、サービスを迅速に提供出来るよう仕組みを検討中と言います。
学校の教科書をデジタル化、普及率は33人に1台!
一方、教育分野では平成３０年５月に「デジタル教科書」導入が可決され平成３１年４月から導入されることになり、文部科学省では小中高校の一部にデジタル教科書を併用可能にするもタブレットなど、学校か貸与、家庭で負担するとしています。
今時の小中高校生はスマートフォンをほぼ所有しており、文部科学省の理解とは大きく異なるとも思えます。
同省によると平成２９年３月現在、学校へのタブレット端末導入台数はわずか37万3,475台と、生徒３３人に１台の普及率に日本のＩＴ後進国にさらに滑車がかけられそうです。
●関連記事：「倒産増加への対応か！？倒産手続ＩＴ化でスピードアップ・コスト削減」[2018.12.11配信]
[2019.2.8]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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