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中小企業とIoT③:近畿地方ではプラスチック加工業界/データ管理システムを開発、加盟企業に無償提供

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近畿地方のプラスチック加工業界
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(Internet of Things、読み方はアイ・オー・ティー)関連で、近畿地方の活用方法が参考になる例です。
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西日本プラスチック製品工業協会の加盟企業約330社が、加工条件や加工履歴を一元的に管理できるシステムを導入し、品質向上などに取り組んでいきます。狙いは、他業界と同じく、競争力の確保や人手不足といった、経営課題の克服です。

システムを開発し加盟企業に無償提供
同協会とムラテック情報システム(ムラテック情報システム(株):京都市伏見区 村田洋介社長)は、近畿経済産業局と連携し、住友重機械工業(住友重機械工業(株):東京都品川区別川俊介社長)など成型機メーカー5社の機器に対応したデータ管理システムを開発します。今年度中に、加盟企業にシステムを無償で提供し、各社の製造工程の質向上につなげます。

中小の生産過程のデータ収集は39%
精度が高いプラスチック製品を生産するには、細かな成型温度や時間の調整などが欠かせません。しかし、平成28(2016)年のものづくり白書に「生産過程でデータを収集している中小企業は39%(大企業68%)」とあるように、中小ではこの面に苦手意識がありました。IoTの活用により、品質や成型機の異常を感知でき、万一、不良品が発生した場合も加工条件を追跡調査できます。

加工データ管理の難しさを乗り越えるために
同協会会長を務める旭電機化成(旭電機化成(株):大阪市東成区原直宏社長)の原直宏社長は、「これまでは成型機のメーカーによって様式が異なり、工場全体の加工データを管理するのは難しかった」と振り返ります。このシステムが、今後、プラスチック加工業界の標準システムになる可能性もあるでしょう。近畿経済産業局など、行政の調整力にも期待したいと思います。

[2016.11.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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