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中小企業とIoT①:航空機部品業界で新計画/のこぎり型発注から関係企業全体一体化

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中小企業ならではの活用法が?
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あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(Internet of Things、読み方はアイ・オー・ティー)。
コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中の様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットにつないだり相互に通信したりする仕組みで、自動認識や自動制御、遠隔計測など幅広い分野で応用が可能です。このIoTを活用する、中小メーカーの活用例を紹介します。

航空機部品業界の発注に変化
まず注目すべきは、航空機部品業界です。複数の企業が情報を共有し、あたかも1つの工場のラインのように連携して役割を分担する計画が動き出しました。
これまでは、発注元の大手企業が、協力会社に部品を送って一部の製品をつくり、それをいったん自社に戻して、次の肯定を別の協力会社に発注する「のこぎり型発注」が一般的でした。品質や生産工程管理を行いつつ、工程時間の無駄も省くため、IoTを駆使して関係企業全体でつながろうというのです。

蓄積データにネット経由でアクセス
従業員約10人の山城機工(山城機工(株):兵庫県神戸市 岡西栄作社長)は今年8月、複合加工機「マシニングセンター(MC)」の横に1つのセンサーを取り付けました。MC付近の温度や湿度、加工機の振動などのデータをリアルタイムで収集します。データは蓄積され、ネット経由で複数のパソコンやタブレット(多機能携帯端末)で見ることができます。

工程の情報を共有できる
旋盤工のオオナガ((株)オオナガ:兵庫県加古郡 大長勝社長)も、工場内に同様のセンサーを設置しました。両社はともに「神戸航空機クラスター研究会」(約20社)のメンバー。年内にも、プレスや切削、熱処理など他の会員企業10社程度と、工程の情報を共有する予定です。

IoTは受注の幅を広げるツール
両社は、IoTを「大手からの受注の幅を広げるためのツール」としています。他社の製造工程の状況がわかれば、次の工程の企業は適切な準備もできる。そうして、研究会全体の効率化やコストダウンを図り、競争力を上げようとしています。

[2016.11.09]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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