IoT技術分野でドイツとの連携、国際規格づくりで国際標準化主導権獲得！
クラウド型から、その場で処理する分散型へ
安倍政権が育成を急ぐ「次世代産業」の柱の１つ、あらゆる機器をインターネットでつなぐ「IoT」技術分野で、動きが出てきました。経済産業省に研究会を設け、官民対話の形式で戦略の方針を表明します。
この技術で先進国のドイツとも連携し、国際標準化を進めます。
IoT技術、社会に"革命"
自動運転からスマート工場に至るまで、生活全般がインターネットでつながり、集積された情報（ビッグデータ）が、次の商品開発や競争力向上の芽となるのです。そのためには、情報を集めやすく、その処理を素早く行える環境を整えなければなりません。
IoT技術※の普及は、社会に"革命"を起こします。
クラウド型から分散型
戦略ではまず、海外のサーバーに情報を集める現行の「クラウド型」から、機器ごとにその場で処理する「分散型」に移行させる方針を掲げました。
戦略ではまず、海外のサーバーに情報を集める現行の「クラウド型」から、機器ごとにその場で処理する「分散型」に移行させる方針を掲げました。
苦手な「国際規格づくり」で主導権を握るために
具体的には、メーカーや通信事業者に対し、IT大手に頼らず、自前でデータ処理できる技術開発を促します。
メーカー間でデータを共有する際の指針も作ります。たとえば、工作機械の稼働データについて、その所有権は工場主にあると明示しつつ、工作機械メーカー側もデータの分析をできるようにします。ビッグデータは"国全体の財産"という認識です。
ドイツと連携、安倍首相は・・・
・「2020年までにセンサーで集めた現場のデータを工場や企業の枠を超えて共有・活用する先進システムを全国50カ所で生み出す」
・「製造現場の強みを共有するドイツと、国際標準化を進める」
と強調しました。
開発した技術を輸出するには、国際規格づくりで主導権を握り、優位に立つことが必要で、ドイツと手を組もうというものです。
[2016.5.5]
IoT：Internet of Things（モノのインターネット）とは、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続することを意味します。
読み方はアイオーティー
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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