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最新世界経済見通し(IMF)成長率3.1%、貿易伸び率0.4%下方修正/英国の成長率1%台。

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世界経済成長率0.1ポイント引き下げIMF.jpg
国際通貨基金(IMF)が、最新の世界経済見通しを公表しました。2016(平成28)年の世界経済成長率は3.1%で、4月時点の予測から、0.1ポイント引き下げています。最大の要因は、英国の欧州連合(EU)離脱決定による「先行きの不透明感」です。2.8%まで"減速"する可能性も示されました。

世界貿易の伸び率も0.4ポイント下方修正
3.1%は6年ぶりの低い伸びで、2015(平成27)年と同じ水準です。世界貿易の「伸び率」も0.4
ポイント下方修正されており、世界全体に経済が停滞している現状を反映しました。

会見したIMF
経済顧問兼調査局長のオブストフェルド氏は、「成長への期待感の低下が、消費・投資の減退につながり、潜在成長率そのものを押し下げている」と語り、各国に経済成長の底上げ策を求めました。

英国ショック、第二波への警戒も影響
欧州経済の不透明感は、"気分"というより、"現実"です。
英国のEU離脱を巡る諸問題は、今のところ、何も片付いていません。テロ問題、治安問題を含め、各国がそれぞれに政治リスクを抱えるなか、英国ショックの第二波がいつ発生してもおかしくはないのです。その英国の成長率見通しは1%台と低く、
2017(平成29)年は0.9ポイント下方修正されています。

IMFは上昇への可能性を示す
一方、日本も深刻です。消費税増税の延期が上振れ要因になるものの、今年の成長率は0.3%の見込みでした。ただし、IMFは、「2016(平成28)年度の補正予算が成立すれば、2017(平成29)年の成長率は上振れする」とし、上昇への可能性も示しています。着実に経済対策を進めていくしかありません。

[2016.08.04]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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