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西武HD:有料指定列車の運転と横浜アリーナ買収で横浜進出。勝算はどこに?

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横浜進出はHD全体の転機に
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西武ホールディングス((株)西部HD:東京都豊島区 後藤高志社長)が、自社の沿線から外れた「飛び地」である横浜に進出します。有料指定列車の運転と、多目的イベント会場「横浜アリーナ」の買収を2大事業とします。鉄道事業の増収を目指す以上に、HD全体の転機となる戦略です。

十分な連携もなく...
横浜は、西武HDにとって、身近でありながら、手付かずのエリアでした。傘下の西武鉄道(西武鉄道(株):東京都豊島区 若林久社長)は、東京急行電鉄(東京急行電鉄(株):東京都豊島区 野本弘文社長)と東京メトロ(東京地下鉄(株):東京都台東区 奥義光社長)、東武鉄道(東武鉄道:東京都墨田区 根津嘉澄)、横浜高速鉄道(横浜高速鉄道:神奈川県横浜市 鈴木伸哉社長)と5社相互乗り入れを行っていますが、連携は十分ではありませんでした。

平日は通勤に、休日は観光に
勝算はどこにあるのか。1つは、今年3月にスタートした有料の座席指定列車「S-TRAIN(Sトレイン)」の展開です。座席を進行方向に配置するクロスシートで、平日は埼玉・所沢から東京・豊洲を結ぶ通勤列車として運行し、休日は観光列車として横浜の元町・中華街と埼玉・秩父を結びます。この列車で、相互乗り入れのメリットを最大限引き出そうというのです。

イベント企画力を生かせるか
もう1つが、横浜アリーナの買収。西武HDが平成26(2014)年4月に株式を再上場して以来、初の大型M&A(合併・買収)案件となります。取得額は非公開ですが、70億円程度のもよう。横浜アリーナの平成27(2015)年12月期の営業利益は24億円、売上高営業利益率は50%でした。体験型の「コト消費」が主流となる時代、ここで手掛けた効果をグループ全体へ波及させる戦略です。多角経営の先駆的存在で、イベント企画力を持つ西部HDならではの展開といえます。


[2017.4.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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