足利HDと常陽銀行が経営統合で合意。地銀の再編により融資可能な経済圏が地方にも広がる。
統合で地銀グループ第３位に躍進
金融機関再編の動きが「地方銀行」でも活発化しています。栃木県を地盤とする「足利銀行」を傘下に持つ「足利ホールディングス（ＨＤ）」（本社・宇都宮市）と、茨城県が拠点の「常陽銀行」（本店・水戸市）が、2016年10月に経営統合することで合意しました。連結総資産は計約15兆円で、地銀グループで第３位に躍り出ます。再編加速の呼び水になるでしょう。
新銀行は、「足利ＨＤ」傘下に両行が置かれる形をとります。社長は常陽銀から、副社長は足利銀から出し、拠点は東京に置く見込み。新銀行名はこれからです。地銀間の競争が激化するなか、隣接する栃木、茨木の２行が経営統合することにより、事務部門の統合などのコスト削減と、２県のほか、隣接する埼玉や群馬、東京、千葉など首都圏に広がる計３３１の店舗ネットワークをいかした貸し出し増を行う両面作戦です。２行とも県内ではトップ銀行です。
群馬銀行の合流なるか？
この動きは、周辺地銀を刺激します。まず考えられるのは、群馬県のトップ行である「群馬銀行」の合流。これにより、地域性をふまえつつ、都銀に負けない融資ができる経済圏が広がります。そうなると、茨城、栃木、群馬県の2番手地銀である「筑波銀行」「栃木銀行」「東和銀行」の３行も動かざるを得ない。この３行は14年12月、「地域経済活性化に関する広域連携協定」を締結し、取引先の相互交流を活発化させていますが、さらに先を目指すでしょう。
景気回復がなかなか地方に波及しないものの、安倍政権の方針もあり、これから地方重視の時代です。地方の活性化のため、地銀グループと地元企業が「広域」の意識を共有し、知恵を出し合う。再編は、あるべき姿への前向きな動きと言えるでしょう。
[2015.12.3]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 足利HDと常陽銀行が経営統合で合意。地銀の再編により融資可能な経済圏が地方にも広がる。
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2353
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする