事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

足利HDと常陽銀行が経営統合で合意。地銀の再編により融資可能な経済圏が地方にも広がる。

このエントリーをはてなブックマークに追加  

統合で地銀グループ第3位に躍進
151203_1.jpg
 金融機関再編の動きが「地方銀行」でも活発化しています。栃木県を地盤とする「足利銀行」を傘下に持つ「足利ホールディングス(HD)」(本社・宇都宮市)と、茨城県が拠点の「常陽銀行」(本店・水戸市)が、2016年10月に経営統合することで合意しました。連結総資産は計約15兆円で、地銀グループで第3位に躍り出ます。再編加速の呼び水になるでしょう。
 
 新銀行は、「足利HD」傘下に両行が置かれる形をとります。社長は常陽銀から、副社長は足利銀から出し、拠点は東京に置く見込み。新銀行名はこれからです。地銀間の競争が激化するなか、隣接する栃木、茨木の2行が経営統合することにより、事務部門の統合などのコスト削減と、2県のほか、隣接する埼玉や群馬、東京、千葉など首都圏に広がる計331の店舗ネットワークをいかした貸し出し増を行う両面作戦です。2行とも県内ではトップ銀行です。
 
群馬銀行の合流なるか?
 この動きは、周辺地銀を刺激します。まず考えられるのは、群馬県のトップ行である「群馬銀行」の合流。これにより、地域性をふまえつつ、都銀に負けない融資ができる経済圏が広がります。そうなると、茨城、栃木、群馬県の2番手地銀である「筑波銀行」「栃木銀行」「東和銀行」の3行も動かざるを得ない。この3行は14年12月、「地域経済活性化に関する広域連携協定」を締結し、取引先の相互交流を活発化させていますが、さらに先を目指すでしょう。
 
 景気回復がなかなか地方に波及しないものの、安倍政権の方針もあり、これから地方重視の時代です。地方の活性化のため、地銀グループと地元企業が「広域」の意識を共有し、知恵を出し合う。再編は、あるべき姿への前向きな動きと言えるでしょう。

[2015.12.3]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 足利HDと常陽銀行が経営統合で合意。地銀の再編により融資可能な経済圏が地方にも広がる。

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2353

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31