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GDP(内閣府):1~3月期の国内総生産は1%以下の成長率。景気の足踏み感、海外事情の影響大

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アベノミクスに陰りか? kousoubiru.jpg
不安定な海外の経済事情から、アベノミクスに陰りがみえ始めました。

日本経済の「基礎体力」を強くする成長戦略が求められますが、内閣府が発表した、1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、やはり厳しい数値でした。1%以下の成長率で景気の足踏みが続いています。

実勢は1%以下の成長率
速報値は、実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.7%増でした。一見、よい数値に見えますが、「実質」値は、物価変動の影響を除いています。
この数値には、例年より1日多い「うるう年」の影響があることも見逃せません。うるう年による"かさあげ"で、GDPは年率で1%強押し上げられるとされ、その分を除くと、実勢は1%以下になります。経済の支え役になっている設備投資は前期比で1.4%減、3四半期ぶりの落ち込みでした。

世界経済の弱さが直撃
余力があるとみられるインバウンド業界からも、前向きな声は聞かれません。三越伊勢丹ホールディングス ((株)三越伊勢丹HD:東京都新宿区 石塚邦雄会長)は、「頼みの訪日客消費の客単価が低下傾向」と懸念しています。世界経済の弱さが、日本の景気を直撃しているのです。円高、熊本地震、伸びない国内消費......今は、力をため、新展開を練る時期と言えそうです。我慢の時代はまだまだ続きます。

「iPhone」減産、日本国内のメーカー打撃
電子部品では、「米アップル」(アップル インコーポレイテッド:米国カリフォルニア州アーサー・レビンソン会長)の「iPhone」減産で、高性能部品を供給する日本国内の部品メーカーが打撃を受けました。家電大手「日立製作所」(株)日立製作所:東京都千代田区東原敏昭社長)すら、「GDPの見かけの数字が上がったくらいでは、景気が良くなった感じはない」と、体感をストレートに表現した厳しいコメントでした。

[2016.05.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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