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中国GDP(4~6月期)実質6.7%増、四半期ぶりに成長率下げ止まり/投資の落込みは深刻

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実質GDPは増えたが投資の落ち込みは深刻
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国国家統計局が、2016(平成28)年4~6月期の国内総生産(GDP)を発表しました。
物価変動を除く「実質」で前年同期に比べ、6.7%増えています。
2015(平成27)年4~6月期以来、四半期ぶりに成長率が下げ止まりました。市場予想(6.6%増)も上回り、大幅な景気後退への懸念はとりあえず薄れたかに見えます。
しかし、投資の落ち込みは深刻なレベル。統計局の数字自体が信用できるのか「?」なのです。

算出法を国際基準に合わせた結果...
中国の統計局は、今回の発表から、GDPの算出法を、国際基準に合わせる形に修正しました。これまでGDPに加算していなかった「企業の研究開発費」を含めました。
統計局は、「この改定で、1~6月の成長率を0.02ポイント押し上げた」とコメント。その結果は当然、GDPにも影響し、習近平指導部が2016(平成28)年の目標として設定した「6.5~7%」の範囲内に収まりました。

まったく力強さを欠いている
ただし、統計全体を見ると、中国経済は、圧倒的に力強さを欠いています。
今後の経済成長を見る指標となる「工場や建物への固定資産投資」は、1~6月の数値が前年同期比9.0%増で、1~3月(10.7%)より大幅に縮小しました。1~6月の「不動産開発投資」も6.1%増で、1~3月(6.2%増)からやや縮小しています。
製造業を中心とした民間投資が急速に鈍り、公共工事に頼っているのが今の中国の現状です。その政府主導に、近年、綻びが見えていますね。

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貿易、過剰生産設備の整理など課題は山積
米ドルベースで見た輸出も、4月から3カ月連続で前年割れでした。中国の最大の貿易相手であるEUの経済が低迷すれば、さらに打撃になるでしょう。
一方で、鉄鋼や石炭の過剰生産設備の整理など、課題は山積しています。消費まで落ち込めば、深刻な悪循環に陥る可能性もあると見られます。

[2016.07.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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